日本の政党の多くはクオータ制を無視
―クオータ制についての政党アンケートをして―

2010年8月29日(日)
全国フェミニスト議員連盟(代表：中村まさ子、矢澤江美子)
プロジェクトチーム「増やせ女性議員、なくせ女性ゼロ議会」
(代表：貴谷麻以　本アンケート責任者：勝又みずえ)

1) アンケートに至る背景

1992年の創設以来、同連盟は、女性議員を増やして女性の声が政治に反映する社会をつくるため、クオータ制を提唱してきた。
世界の国会(下院)における女性議員率の平均値19.3％であり、日本の11.3％は、世界187カ国中121位である(2010年7月付)。地方を見れば、全国1754市区町村議会中417議会が、女性議員ゼロであり、地方議会の約4分の1に女性が1人もいない。(2010年8月1日付)
一方、日本が、暫定的特別措置(クオータ制もそのひとつ)をうたう女性差別撤廃条約を批准して25年が経った。政府は条約を徹底する道義的責務を負っているにも関わらず、その歩みは余りにも遅い。
国連のCEDAWは、昨夏、日本政府に対し、「政治的・公的活動への女性の参画に関して、実質的な男女平等を促進し、女性の権利の享受を向上させるための暫定的特別措置が講じられていないことに遺憾をもって留意する」(27項)とし、「あらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大するための数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう締約国に要請する」(28項)と、最終見解を表明した。こうした中、本年4月、政府の「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間報告)」に、初めてクオータ制が明記された。
この流れを受け、政党がクオータ制についてどの程度とりくむ意欲があるのかを調査することにした。

2) アンケートの期間

2010年7月5日から8月中旬まで。7月11日の参議院選挙前ならば市民運動団体の声に耳を傾ける傾向があると判断し、その直前に行った。しかし回答がこないため度重なる要請をしなければならない政党も多く、結局8月中旬まで頑張ったが、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、女性党、新党改革からは、ついに回答が得られなかった。 　

3) アンケートの対象

1民主党　2自民党　3社民党　4公明党　5共産党　6新党改革
7女性党　8国民新党　 9みんなの党　10たちあがれ日本　11日本創新党

4) アンケートの方法

メールやファックスによる。返事がない場合、電話による催促をした。

5) アンケートの結果と見解

● 回答のあった6政党のうち、4党はクオータ制について、実行予定がない、すなわち「やる気」のないことがわかった。予想はされたものの、極めて遺憾である。中でも民主党、自民党、公明党という三大政党の消極姿勢こそ、女性の政治進出を阻む要因のひとつだ。とりわけ現与党民主党に、女性差別撤廃条約やCEDAW勧告にもりこまれたクオータ制を尊重する姿勢が見られないのはゆゆしき事態である。
● クオータ制を実行していると回答したのは社民党のみであり、割合は40％から60%を「目標とする」とある。共産党は「女性の割合を抜本的に増やすための計画的養成の努力をし、2010年参院選の比例代表制候補の50％は女性」とある。
● 党内の最高機関における女性の割合は、20％から10％台と、非常に少ない。これでは、党の政策やマニフェストをジェンダーに敏感な視点で検討・審議・決定することは困難である。民主党が「男女比は算定できない」と回答しているが、最近の党大会の男女比を例示的にあげることぐらいはできたはずだ。男女平等推進の基礎となるジェンダー統計の必要性を全く認識していない姿勢には失望させられる。
● 衆参両院における女性議員の割合は、すでに統計があるためだろうが、全党が明快に回答してきた。それによると女性議員の割合は、最高でも30％に満たない。中でも衆議院の自民党女性議員はわずか7％にすぎず、自民党衆議院は極端な男性偏重社会である。他政党も似たような実態であり、このような場から、性に中立な、または女性の利益を考えた政策は出てきようがない。加えて、政党は、政党助成金という公費を拠出される団体なのだから、公平を旨とすべきであり、極端に一方の性に偏るような支出は改善するべきである。
● 政党に男女共同参画推進機関がありながら、本アンケートには共産党を除いて、女性局など別機関の人が回答してきた。その理由は定かではなく、今後の聞き取り調査が必要である。また自民党の男女共同参画推進協議会は人数の記載がないことに驚かされた。
● クオータ制という暫定的特別措置は、世界の多くの政党によって、その選挙候補者決定過程や、党内決定機関において実行されてきた。男女でバランスのとれた政治を作ることは世界の民主主義の要請だからだ。しかるに世界で最も女性議員率が低い層に留まることウン十年の日本、その主政党に、その努力のあとは見えない。まず報道機関などに働きかけ、この実態を広く知らせ、ことの重大さを共有することの必要性をあらためて認識せざるをえない。

6) アンケート質問と回答　

自由民党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

正式な公認は、衆議院解散後に行われるため、現在のところ厳格な 意味での公認はいません。現職の選挙区・比例区支部長が公認候補となるという前提に基づけば、暫定の見込みは8.5%です。

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

女性議員の比率を増やすことも大切だと考えておりますが、同時に当選した後に実際にどんな活動をしているか、どのような貢献をしているかを検証することも重要だと思います。
国会議員以外の、管理職、専門職、技術職における女性の登用も積極的に行われるようになっており、今後はますます政治活動や経済活動等における 、女性の参画が進むと考えます。
また、刻一刻と動く世界情勢を鑑みても、少子高齢化社会の先端を歩む日本において、女性の参画・貢献を進めることは、心身共に豊かな将来像を描く上でも極めて重要な課題だと認識しています。
現状は複合的な要因から成っているものであり、即効性・実効性・共感性のある万能薬的解決策を見い出すことは困難かと思いますが、わが党としては今後も政策全般にわたって男女共同参画の基本的薮理念を盛り込み、実現していきたいと考えております。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

女性だから男性だからと性別で批判をするという観点ではなく、正当な候補者選定過程を踏まえて決定した意欲ある優秀な候補者全員を支援していくというのが党としての基本的な考えです。
しかし、あらゆる政策に女性の視点が必要であり、今こそ、政治には女性の特性を活かしたきめ細かな感性が求められているとの認識のもと、党女性局では毎年策定される女性局活動方針の中で、女性議員の育成・支援を掲げ、 活動を行っています。
具体的には女性(地方)議員や志願者を対象にして毎年実施している政策研究会の開催や、近年毎年1万人前後のアンケート協力をいただいた実績のある「子どもHAPPYプロジェクト」などの政策提言を通じて、各地域でのオピニオンリーダーや議員の発掘、育成に努めています。
また、党改革の一環として、公募制度を導入しており、やる気と気概のある女性議員候補者の発掘に努めています。前回の44回衆議院選挙において、ほとんどのブロックにおいて比例名簿の上位に女性候補を登載し目に見える実績をあげたことも、女性議員増加を目指す党の取り組みとしてのよい例だと言えると思います。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

以下、平成19年参議院選挙政権公約より

065.子育て家庭支援対策の拡充
2030年以降の若者人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する「国民総参加の子育てに優しい社会」の実現を目指し、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定する。
066.乳幼児加算の創設、ファミリー・サポート・センター等子育てを地域社会で支える体制づくり
少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること白体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指し、先般の児童手当法改正において乳幼児加算を創設し3歳未満の児童に対する手当額を一律1万円とした。
生後4ヶ月までの全戸訪問にんにちは赤ちゃん喜業)の実施、「子育てひろば」など地域の子育て支援拠点の拡充、「放課後子どもプラン」の全小学校区への普及、「ファミリー・サポート・センター」による地域での子育ての支え合いや「子育てパパ応援事業」による父親の育児参加の推進にも取組み、家庭における子育てを地域社会で支える体制を構築する。
069.子育てと仕事の両立のための環境づくり
先般の雇用保険法の改正により育児休業給付を休業前の賃金の4割から5割に引き上げるとともに、育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設した。これに加えて、育児休業や子育て期の短時間勤務など子育てと仕事の両立を支援する制度を利用しやすい職場環境づくりや事業所内託児所への支援を推進する。
072.ワーク・ライフ・バランスのとれた生き方の実現
働く人が子育てとの両立など仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた生き方を選択できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など働き方の改革を進める。また、働く人の健康や生活にも影響を与えている深夜営業等のあり方についても検討する。
073.女性の意欲・能力を活かせる環境づくり
出産・育児期を通じてキャリアの継続に向けての支援を強化するとともに、子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」を全国展開する。また、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進する。

民主党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

男性 : 121　女性 : 11　割合 : 8.3% 
(6/24時点 現職含まず)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

社会の根本的なことを決めている政治や行政の場は、まだまだ男性中心社会であり、そのゆがみが現在の閉塞状況を生み出した一因であると考えている。ワーク・ライフ・バランスを実現し、男性も女性も豊かな生活を送れるようにするためには、社会の仕組みを作る政治の場にもっと女性を増やす必要があると考える。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

女性か積極的に立候補できるよう、資金面では、通常の党からの公認料とは別に、「民主党W&S基金」より200万円の支援を行っている。また、活動面では、選挙の準備や活動等についてフォローするために「出前応援講座」を実施している。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

小児科・産科医をはじめ、医療従事者不足を解消するため、女性医師や看護師が働き続けられる支援策を最優先とする。
均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革し、男女ともに仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざす。
月額2万6000円の「子ども手当」で子どもが育つための基礎的な費用を保障する。また、出産一時金に加えて助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにする。

公明党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

衆議院議員予定候補者については、公認発表がまだですので、確定できません。

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

女性議員の比率は増えるべきであり、増やす努力は必要だと思います。現実に女性候補者を選ぶのは、国民の判断によるものであり、その意識を変える必要を感じます。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

これまでも地方議員を含め、よい人材がいれば候補者として女性を出しており、今後もそうした方向で女性を増やす努力をしてまいります。たとえば、東京都議会では8年前に公明党で初の女性議員が誕生、前回では2人に倍増し、来年の都議選(公認発表済)では、3人の女性候補者を出す予定になっております。なお、公明党における女性議員比率は28.6%(6月末現在)です。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

公明党では、本年5月に「女性の応援団・公明党」として「女性サポートプラン」を策定しました。女性自らが納得する生き方ができる社会を目指すために、特に「健康」「子育て」「仕事の分野での政策提言をいたしました。その中の男女平等政策(特に雇用分野)の一部を下記のとおり政策提言しております。*短時間勤務への育児休業給付の創設*パパ・クオーター制度の導入*「仕事と生活の調和推進基本法」の制定*女性医師バンクの充実及び継続就労の支援*創業塾や経営革新塾を拡充し女性の企業を支援等を提言しております。今後の人ロ減少社会において女性の社会進出が進むことが予想される一方、男性に比べ結婚や出産・子育てにより就業や社会参画が制約されることが少なくないことからも、「女性トータルブラン」の内容を充実させてその政策実現で男女共同参画への取り組みを推進してまいります。

共産党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

予定候補(公認)は、比例代表73人中女性23人(31・5%)、 小選挙区127人中女性35人(27・6%)<重複55人中女性15人> 
立候補総数 145人中女性43人(29・7%)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

日本の女性議員の割含が世界的にも低いことは、日本の社会全体のなかで、女性の能力が正当に評価されない現実、男女平等の遅れ、女性の地位の低さの反映だと考えます。人ロの半分を占める女性が、国会や地方議会に進出することは、社会のあらゆる分野での男女平等にとって重要な課題であり、女性が当たり前に社会的政治的活動に参加できるよう、社会的条件を整備することが必要です。実際に女性議員が増えるためには、それぞれの政党が、女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが大切です。女性自身の努力も重要だと考えます。選挙制度を民主的に改革し、民意を正確に反映する比例代表制にすることも重要です。スウェーデン、フィンランド、オランダなど女性国会議員の割合の高い国が比例代表制であることは偶然ではないと思います。世界でも例がない異常に高額な供託金制度の是正も必要です。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

党の活動として日常的に、女性の要求を実現するための政策提起と草の根から運動を広げる努力をしており、40万人余りの党員のうち、約44%を占める女性党員が、こうした運動を通じて周りの方々の信頼を得て、国政でも地方政治でも、議員としてすぐにでも活躍できる力量を備えてきていると確信しています。また、党機関としても、女性党員の役割の発揮を重視し、女性役員を増やすことに特別の注意を払い、学習請座など女性幹部の計画的養成の努力などもおこなっでいます。議員や候補者活動にあたっては、女性のおかれた社会的条件を考慮し、子育て中の候補者などには家庭の状況も検討し、援助の努力をしています。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

次期衆院選にあたってのマニフェストは、まだ発表しておりません。昨年の参院選では、12の重点政策の一つとして「男女平等」政策を発表しています。このなかで、憲法改悪をねらう勢力が憲法24条にもとづく両性の平等の実現や女性差別の撒廃を社会の目標にすることそのものを敵視し、攻撃を加える情勢のなかで、「『男女平等』からの逆行を許さず、社会のすみずみに『両牲の平等』を実現」することをかかげました。 
また、各分野政策として、具体的に、(1)女性差別撤廃条約の締約国にふさわしく民法の見直し、ILOパート条約や選択議定書の批准をすること、(2)パートや派遣社員の均等待遇、間接差別の範囲の見直し、強力な救済機関や罰則の設置など職場の格差や差別の是正をはかること、(3)自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援すること、(4)母子家庭の生活と就労支援を強めること、(5)安心して仕事も子育てもできる労働条件の改善、保育所・学童保育所などの拡充をすすめ、働く女性の応援、(6)生涯をつうじての女性の健康を保障する総合的な対策、妊娠・出産費用の軽減、産科・小児科医不足の打開をはかること、(7)女性の年金の改善をすすめ、高齢期を安心して暮らせるようにすること、(8)DV被害の防止・自立支援の充実、セク・ハラの根絶など女性の人権をまもること、(9)女性の政策・意思決定機関への参加の促進、などを提案しています。 

参院選政策は、ホームページに掲載していますので、ぜひごらんください。 http://www.jcp.or.jp/josei/O6renewal/06seisaku/06seisakusenkyoseisaku.html
(現在は削除)

社会民主党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

25%(2008年6月現在)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

人ロの半分いる女性が意志決定の場に参加していない状況では、真の男女共同参画社会とはいえない。女性の声を政治の場に届けるためには、女性議員を増やすことが大事だが、日本の今の選挙制度や社会環境は、女性のチャレンジや立候補を妨げている。女性の政治参画を進めるためには、一定の議席を割当てる「クォータ制度」の導入や、女性が立候補しやすくなるように選挙制度や社会環境も変えていく必要がある。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

社民党は、女性政治スクールや講演会・セミナーなどを各地で開催し、議員候補者の育成に取り組んでいる。また、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者に女性を一定比率を保障するよう努めている。政策面では、選挙区制度の見直しや在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなど検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えるよう提言している。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

国民新党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

候補予定者 計12名中女性候補予定者1名

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

民主主義と男女平等の見地から、わが国の政界においても、女性議員の益々の進出と活躍を望ましい姿と考えます。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

男女別にこだわらず、候補者の擁立自体に鋭意努力しているところです。女牲議員を増やすことにおいては今後も努力していく考えです。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

現在、次期衆議院議員選挙の選挙公約について、審議を進めている段階です。