自由民党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

正式な公認は、衆議院解散後に行われるため、現在のところ厳格な 意味での公認はいません。現職の選挙区・比例区支部長が公認候補となるという前提に基づけば、暫定の見込みは8.5%です。

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

女性議員の比率を増やすことも大切だと考えておりますが、同時に当選した後に実際にどんな活動をしているか、どのような貢献をしているかを検証することも重要だと思います。
国会議員以外の、管理職、専門職、技術職における女性の登用も積極的に行われるようになっており、今後はますます政治活動や経済活動等における 、女性の参画が進むと考えます。
また、刻一刻と動く世界情勢を鑑みても、少子高齢化社会の先端を歩む日本において、女性の参画・貢献を進めることは、心身共に豊かな将来像を描く上でも極めて重要な課題だと認識しています。
現状は複合的な要因から成っているものであり、即効性・実効性・共感性のある万能薬的解決策を見い出すことは困難かと思いますが、わが党としては今後も政策全般にわたって男女共同参画の基本的薮理念を盛り込み、実現していきたいと考えております。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

女性だから男性だからと性別で批判をするという観点ではなく、正当な候補者選定過程を踏まえて決定した意欲ある優秀な候補者全員を支援していくというのが党としての基本的な考えです。
しかし、あらゆる政策に女性の視点が必要であり、今こそ、政治には女性の特性を活かしたきめ細かな感性が求められているとの認識のもと、党女性局では毎年策定される女性局活動方針の中で、女性議員の育成・支援を掲げ、 活動を行っています。
具体的には女性(地方)議員や志願者を対象にして毎年実施している政策研究会の開催や、近年毎年1万人前後のアンケート協力をいただいた実績のある「子どもHAPPYプロジェクト」などの政策提言を通じて、各地域でのオピニオンリーダーや議員の発掘、育成に努めています。
また、党改革の一環として、公募制度を導入しており、やる気と気概のある女性議員候補者の発掘に努めています。前回の44回衆議院選挙において、ほとんどのブロックにおいて比例名簿の上位に女性候補を登載し目に見える実績をあげたことも、女性議員増加を目指す党の取り組みとしてのよい例だと言えると思います。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

以下、平成19年参議院選挙政権公約より

065.子育て家庭支援対策の拡充
2030年以降の若者人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する「国民総参加の子育てに優しい社会」の実現を目指し、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定する。
066.乳幼児加算の創設、ファミリー・サポート・センター等子育てを地域社会で支える体制づくり
少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること白体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指し、先般の児童手当法改正において乳幼児加算を創設し3歳未満の児童に対する手当額を一律1万円とした。
生後4ヶ月までの全戸訪問にんにちは赤ちゃん喜業)の実施、「子育てひろば」など地域の子育て支援拠点の拡充、「放課後子どもプラン」の全小学校区への普及、「ファミリー・サポート・センター」による地域での子育ての支え合いや「子育てパパ応援事業」による父親の育児参加の推進にも取組み、家庭における子育てを地域社会で支える体制を構築する。
069.子育てと仕事の両立のための環境づくり
先般の雇用保険法の改正により育児休業給付を休業前の賃金の4割から5割に引き上げるとともに、育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設した。これに加えて、育児休業や子育て期の短時間勤務など子育てと仕事の両立を支援する制度を利用しやすい職場環境づくりや事業所内託児所への支援を推進する。
072.ワーク・ライフ・バランスのとれた生き方の実現
働く人が子育てとの両立など仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた生き方を選択できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など働き方の改革を進める。また、働く人の健康や生活にも影響を与えている深夜営業等のあり方についても検討する。
073.女性の意欲・能力を活かせる環境づくり
出産・育児期を通じてキャリアの継続に向けての支援を強化するとともに、子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」を全国展開する。また、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進する。

民主党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

男性 : 121　女性 : 11　割合 : 8.3% 
(6/24時点 現職含まず)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

社会の根本的なことを決めている政治や行政の場は、まだまだ男性中心社会であり、そのゆがみが現在の閉塞状況を生み出した一因であると考えている。ワーク・ライフ・バランスを実現し、男性も女性も豊かな生活を送れるようにするためには、社会の仕組みを作る政治の場にもっと女性を増やす必要があると考える。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

女性か積極的に立候補できるよう、資金面では、通常の党からの公認料とは別に、「民主党W&S基金」より200万円の支援を行っている。また、活動面では、選挙の準備や活動等についてフォローするために「出前応援講座」を実施している。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

小児科・産科医をはじめ、医療従事者不足を解消するため、女性医師や看護師が働き続けられる支援策を最優先とする。
均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革し、男女ともに仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざす。
月額2万6000円の「子ども手当」で子どもが育つための基礎的な費用を保障する。また、出産一時金に加えて助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにする。

公明党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

衆議院議員予定候補者については、公認発表がまだですので、確定できません。

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

女性議員の比率は増えるべきであり、増やす努力は必要だと思います。現実に女性候補者を選ぶのは、国民の判断によるものであり、その意識を変える必要を感じます。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

これまでも地方議員を含め、よい人材がいれば候補者として女性を出しており、今後もそうした方向で女性を増やす努力をしてまいります。たとえば、東京都議会では8年前に公明党で初の女性議員が誕生、前回では2人に倍増し、来年の都議選(公認発表済)では、3人の女性候補者を出す予定になっております。なお、公明党における女性議員比率は28.6%(6月末現在)です。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

公明党では、本年5月に「女性の応援団・公明党」として「女性サポートプラン」を策定しました。女性自らが納得する生き方ができる社会を目指すために、特に「健康」「子育て」「仕事の分野での政策提言をいたしました。その中の男女平等政策(特に雇用分野)の一部を下記のとおり政策提言しております。*短時間勤務への育児休業給付の創設*パパ・クオーター制度の導入*「仕事と生活の調和推進基本法」の制定*女性医師バンクの充実及び継続就労の支援*創業塾や経営革新塾を拡充し女性の企業を支援等を提言しております。今後の人ロ減少社会において女性の社会進出が進むことが予想される一方、男性に比べ結婚や出産・子育てにより就業や社会参画が制約されることが少なくないことからも、「女性トータルブラン」の内容を充実させてその政策実現で男女共同参画への取り組みを推進してまいります。

共産党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

予定候補(公認)は、比例代表73人中女性23人(31・5%)、 小選挙区127人中女性35人(27・6%)<重複55人中女性15人> 
立候補総数 145人中女性43人(29・7%)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

日本の女性議員の割含が世界的にも低いことは、日本の社会全体のなかで、女性の能力が正当に評価されない現実、男女平等の遅れ、女性の地位の低さの反映だと考えます。人ロの半分を占める女性が、国会や地方議会に進出することは、社会のあらゆる分野での男女平等にとって重要な課題であり、女性が当たり前に社会的政治的活動に参加できるよう、社会的条件を整備することが必要です。実際に女性議員が増えるためには、それぞれの政党が、女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが大切です。女性自身の努力も重要だと考えます。選挙制度を民主的に改革し、民意を正確に反映する比例代表制にすることも重要です。スウェーデン、フィンランド、オランダなど女性国会議員の割合の高い国が比例代表制であることは偶然ではないと思います。世界でも例がない異常に高額な供託金制度の是正も必要です。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

党の活動として日常的に、女性の要求を実現するための政策提起と草の根から運動を広げる努力をしており、40万人余りの党員のうち、約44%を占める女性党員が、こうした運動を通じて周りの方々の信頼を得て、国政でも地方政治でも、議員としてすぐにでも活躍できる力量を備えてきていると確信しています。また、党機関としても、女性党員の役割の発揮を重視し、女性役員を増やすことに特別の注意を払い、学習請座など女性幹部の計画的養成の努力などもおこなっでいます。議員や候補者活動にあたっては、女性のおかれた社会的条件を考慮し、子育て中の候補者などには家庭の状況も検討し、援助の努力をしています。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

次期衆院選にあたってのマニフェストは、まだ発表しておりません。昨年の参院選では、12の重点政策の一つとして「男女平等」政策を発表しています。このなかで、憲法改悪をねらう勢力が憲法24条にもとづく両性の平等の実現や女性差別の撒廃を社会の目標にすることそのものを敵視し、攻撃を加える情勢のなかで、「『男女平等』からの逆行を許さず、社会のすみずみに『両牲の平等』を実現」することをかかげました。 
また、各分野政策として、具体的に、(1)女性差別撤廃条約の締約国にふさわしく民法の見直し、ILOパート条約や選択議定書の批准をすること、(2)パートや派遣社員の均等待遇、間接差別の範囲の見直し、強力な救済機関や罰則の設置など職場の格差や差別の是正をはかること、(3)自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援すること、(4)母子家庭の生活と就労支援を強めること、(5)安心して仕事も子育てもできる労働条件の改善、保育所・学童保育所などの拡充をすすめ、働く女性の応援、(6)生涯をつうじての女性の健康を保障する総合的な対策、妊娠・出産費用の軽減、産科・小児科医不足の打開をはかること、(7)女性の年金の改善をすすめ、高齢期を安心して暮らせるようにすること、(8)DV被害の防止・自立支援の充実、セク・ハラの根絶など女性の人権をまもること、(9)女性の政策・意思決定機関への参加の促進、などを提案しています。 

参院選政策は、ホームページに掲載していますので、ぜひごらんください。 http://www.jcp.or.jp/josei/O6renewal/06seisaku/06seisakusenkyoseisaku.html
(現在は削除)

社会民主党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

25%(2008年6月現在)

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

人ロの半分いる女性が意志決定の場に参加していない状況では、真の男女共同参画社会とはいえない。女性の声を政治の場に届けるためには、女性議員を増やすことが大事だが、日本の今の選挙制度や社会環境は、女性のチャレンジや立候補を妨げている。女性の政治参画を進めるためには、一定の議席を割当てる「クォータ制度」の導入や、女性が立候補しやすくなるように選挙制度や社会環境も変えていく必要がある。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

社民党は、女性政治スクールや講演会・セミナーなどを各地で開催し、議員候補者の育成に取り組んでいる。また、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者に女性を一定比率を保障するよう努めている。政策面では、選挙区制度の見直しや在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなど検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えるよう提言している。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

国民新党

1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合

候補予定者 計12名中女性候補予定者1名

2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解

民主主義と男女平等の見地から、わが国の政界においても、女性議員の益々の進出と活躍を望ましい姿と考えます。

3)女性議員を増やすために政党として努力している内容

男女別にこだわらず、候補者の擁立自体に鋭意努力しているところです。女牲議員を増やすことにおいては今後も努力していく考えです。

4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容

現在、次期衆議院議員選挙の選挙公約について、審議を進めている段階です。

共産党

1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

予定候補(公認)は比例区17人中女性8人、選挙区46人(推薦の沖縄選挙区を除く)中女性14人。合わせて63人中女性22人で、予定候補者中の女性の割合は34.92％で す。

2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

日本は、女性の社会的地位を平均寿命や教育普及などではかると、世界13位ですが、国会議員や企業管理職などへの女性の進出度は75カ国中42位と、先進諸国では最低です。私たちは、人口の半分をしめる女性が国会や地方議会に進出することは、社会のあらゆる分野での男女平等にとって重要な課題だと考えています。
女性議員が増えていくためには、一つは、それぞれの政党が女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが重要だと考えます。同時に、女性議員の割合の低さは、日本の社会全体の男女平等の遅れ、女性の地位の低さの反映ですから、女性が当たり前に社会活動、政治活動に参加できる社会的条件を整備することも必要です。また、選挙制度を民主的に改革することです。スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど女性国会議員割合の高い国は比例代表制ですが、民意を正確に反映する制度である比例代表制が重要です。世界でも例がない異常に高額な供託金制度の是正も必要です。

3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

私たちは、党の活動として、国政でも地方政治でも、女性の要求を実現するための政策提起と運動をひろげることを重視しています。現在、女性党員は40万人の党員の4割をしめており、こうした活動・運動を通じて、周りの方々の信頼を得て、国政、地方政治の場ですぐにでも活躍できる力量を備えた女性党員がたくさんうまれていると考えています。4月のいっせい地方選挙でも、日本共産党の立候補者の約37％、当選者の約39％が女性となっています。
また、党機関のなかで女性役員を増やすことや女性幹部養成のための学習講座な ど女性幹部の計画的養成を心がけています。議員や候補者活動にあたっては、女性がおかれた社会的条件を考慮し、子育て中の候補者などには家庭の状況に応じて、援助の努力をしています。

4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

私たちは、「『たしかな野党』としてくらしと平和をまもりぬきます――2007 年 参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（12の重点政策）」を発表しています。その12の重点政策の一つとして、「『男女平等』からの逆行許さず、社会のすみずみ に『両性の平等』を実現」することをかかげています。また、各分野の政策の一つとして「男女平等」の政策を発表しています。

さまざまな分野で力を発揮し、その活躍は確実に広がっているにもかかわらず、国際的にもあまりに低い地位の現状、改善の遅れとともに、憲法を改定しようとしている勢力が憲法24条にもとづく両性の平等、女性差別の撤廃を社会の目標にすることそのものを敵視し攻撃を加えている今日の情勢をふまえ、「男女平等」 からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現するための政策として発表したものです。

具体的には、①女性差別撤廃条約の批准国にふさわしく民法の見直しやＩＬＯ パート条約、選択議定書の批准をおこなうこと、②パート・派遣などの均等待遇、間接差別の範囲の見直し、強力な救済機関の設置など職場の格差や差別の是正をはかること、自営業・農業にたずさわる女性の労働を正当に評価し、支援すること、③母子家庭の生活と就労支援を強めること、④安心して仕事も子育てもできる労働条件の改善、保育・学童保育所などの拡充による働く女性の応援、⑤生涯をつうじての女性の健康を保障する総合的な対策をすすめること、⑥女性の年金の改善など高齢期を安心して暮らせるようにすること、⑦ＤＶ防止・自立支援 の充実、セクハラの根絶など女性の人権をまもること、⑧女性の政策・意思決定機関への参加の促進、などを提案しています。

自民党

1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

15％

2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

参議院における女性議員の占める割合は、平成元年に行われた選挙で8.7％ から13.1％に増加し、19年4月現在で14.3％と徐々に増えてきてはいるが、諸外国と比較するとまだまだ低いといわざるを得ない。もっと多くの女性議 員が進出すべきと考える。

3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

今回参議院選挙では比例区においてこれまでで最多の10名を公認した。また、前回総選挙から候補者公募を強化するなどして女性にも数多く応募してもらうなどの対応をしている。

4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

出産・育児期を通じてキャリアの継続に向けての支援を強化するとともに、子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」 を全国展開する。また、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、 就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進する。

　社民党

1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

24％

2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

人口の半分は女性なのに、国会議員(自治体議員も含めて)は男性が大半を占めています。女性議員を増やさないと、女性の声が政治の場に届かず、女性が抱えるさまざまな問題がなかなか解決・前進しないと思います。議会での男女平等が進んでいる国のように、日本でも、女性に一定の議席を割当てる「クォータ制度」を導入し、法律や政党の綱領のなかに明記していかないと、議会における男女平等の実現は困難です。また、女性が立候補しやすくなるよう、選挙制度や 社会環境も変えていく必要があります。

3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

社民党は、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者などに女性や社会的に弱い立場の人たちの一定比率を保障するよう努めています。また、女性のための政治スクール開催などで、候補者の育成にも取り組んでいます。政策面では、選挙区制度の見直しや立候補休職制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなどを検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えていきます。

4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

社民党は、真の男女平等社会を実現するためには、女性の生涯を考えたあらゆる面での政策を充実させることが大事だと考えています。男女間の雇用格差をなくし、働きながら男女ともに子育てできる環境づくりや社会保障制度の充実、女性が個人として尊重される法律・制度づくりや女性の政治参画・社会参画をサポートする環境づくりなど、総合的な政策を掲げています。

【マニフェストでの政策】
・女子差別撤廃条約の早期批准を実現
・あらゆる意思決定過程への女性参画50％をめざす
・「セクハラ禁止法」の制定
・DV被害者支援策の強化
・民法改正の早期実現（婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別性の実現など）

　民主党

1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

公認候補　女性19人(選挙区11人、比例区8人)
推薦候補　女性3人
公認女性比率 = 23.8％　（19 / 80）

2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

日本では、まだ女性が「責任のとれない性」であるかのような考えや、女性に対する固定観念に基づく社会制度や慣行がさまざま存在し、それが女性議員の比率の少ない大きな要因であると考えます。政策・方針決定過程への女性の参画は、より拡大されるべきであり、それが実現できる制度づくりを進めていくことこそが、政党の役割だと考えています。

3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

国会、自治体議会選挙で女性候補者を積極的に擁立しています。この参議院選挙でも、選挙区候補・比例区候補とも約4分の1は女性です。

また、選挙区で複数の候補を立てる場合は、一人は女性を擁立することを基本方針 とし、選考を進めました。(東京・神奈川・愛知で実現)女性の新人候補へは、1999年から「民主党WS基金」を設け、立候補時に金銭的 な支援を行っています。さらに2002年からは、地方自治体議員選挙で供託金相当額の選挙資金を貸し付ける制度を創設。2007年4月の統一自治体議 員選挙では、これらの制度を活用し、多くの女性議員が新たに議席 を獲得しました。

選挙前には、党の男女共同参画本部の担当国会議員が、各地に出向いて候補者へ選挙ノウハウを伝授する「出前選挙講座」を開催しました。当選 した女性議員は「女性議員ネットワーク会議」を組織し、活動の地域間の連携や自己啓発活動、研修を自発的に行い、党本部がそれをサポートしています。

4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

民主党は、均等待遇とワークライフバランスを実現します。今やパート労働者 は 1200万人を超えますが、その大半を女性が占めています。民主党は、短時間労働者であることを理由に賃金、昇進、その他の労働条件について通常労働者との差別を禁止する「パート労働者の均等待遇推進法案」 や「労働契約法案」を提案しています。また、女性・男性を問わず、すべての人が ワークライフバランスを保てる社会をめざし、「仕事と家庭の両立支援法」、「男女雇用平等法」の制定に向けて取り組みます。

　公明党

1) 参議院選挙予定候補者の女性割合

選挙区　5名中1名
比例区　17名中3名
合計　　 22名中4名(18.18％)

2) 女性議員が世界最低クラスであることについての見解

日本がジェンダー開発指数とジェンダーエンパワメント指数に大きな差があることは国連開発計画の人間開発報告等が示しているとおりです。 教育や寿命などが高い水準を維持しているにもかかわらず、一方で国会議員に占める女性の割合は先進12か国中11位、女性の男性に対する所得比率は50％以下となっており、国をあげて女性の地位の向上、経済格差の是正、男女共同参画社会の実現に更に取り組む必要があります。
女性の政治参加率の向上のためには、まず女性が国政をはじめ政治分野により多く進出することが、より平和で豊かな社会を構築するために不可欠との認識を広く共有することが必要です。そして各政党が自主的にクオータ制度などのアファーマティブアクションを進め、女性の登用を積極的に図る必要があると考えます。

3) 女性議員を増やすために政党として努力されている内容

公明党は、女性が参加しやすい地方議会において女性議員を5割にするこ とを目指して積極的に取組みを進めており、着実に女性議員の比率が高くなっています。本年の統一選後の女性議員901名、議員数に占める女性議員の比率は28．9％です。地方議会において女性議員が増加すれば、当然国政における女性議員の増加につながります。その意味からも積極的に女性の登用を進めていきます。

4) あればマニフェストでの男女平等等政策の内容

男女共同参画の推進の視点から、党のマニフェストに以下の項目を盛り込んで、国民の皆様にお約束をしています。

①「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定し、国をあげて企業と国民 が一体となった「働き方改革」を推進します。
②女性の農業経営における役割を一層明確化するため、農業経営における役割分担、収益配分、就業条件等を取り決める「家族経営協定」の締結の更なる普及 を目指します。
③改正DV防止法を踏まえ、DV防止と被害者の保護と自立支援を一層進めます。
④夫婦の姓(氏)について、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制 度」の導入を実現します