2024年衆議院解散総選挙に向けた各政党へのアンケートについての回答結果です。
アンケート内容
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を進め女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動している市民と議員による全国組織です。
これまで国会議員選挙が行われる際に、各政党の女性政策や女性議員比率を高めるための方策などを伺うアンケートを行い、多くの方々とその情報を共有することで、投票行動の一助にしてきました。
今秋に予定されております衆議院議員選挙においても、下記の項目について、各政党（※）の皆様のご見解を伺いたく、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご回答くださいますようよろしくお願い申し上げます。
＊総務省ホームページに掲載（2024年9月24日）の政党
１ 現職女性国会議員の人数と割合を教えてください。
２ 候補予定者に占める女性候補者の人数と割合（戸籍上、性自認どちらでも）
３ 衆院選に向けて、公約(準ずるもの)にジェンダー平等推進の政策が入っていますか？
４ 以下の事柄について、現在の貴党の見解をお聞かせください。
(1) 女性差別撤廃条約選択議定書の批准について
(2) 選択的夫婦別姓の導入について
(3) 選挙制度の見直し、特にクオータ制の導入について
(4) 女性議員を増やすための取り組みについて
(5) 沖縄を始めとする米軍基地を擁する地域での性暴力事件が多発しています。防止に向けての見解並びに今後の対応についてのお考えをお聞きします。
(6) 独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の在り方について、現在場所に本館は残るが宿泊棟、研修棟は廃止との見解が示されました。私たちは女性のエンパワーメントに大きく貢献してきた宿泊棟、研修棟をまるごと残すことを要望しています。ご見解をお伺いします。
(7) 性暴力をなくすために必要な取り組みの提案があればお書きください
2024年衆議院選挙政党アンケート結果
１ 現職女性国会議員の人数と割合を教えてください。
２ 候補予定者に占める女性候補者の人数と割合（戸籍上、性自認どちらでも）
３ 衆院選に向けて、公約(準ずるもの)にジェンダー平等推進の政策が入っていますか？
| 自由民主党 | 別途回答 | |
| 立憲民主党 | 入っている | 〇パリテ（男女半々の議会）の実現を目指すクオータ制の導入 〇同一価値労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差の解消 〇選択的夫婦別姓制度の早急な実現 〇同性婚を可能とする法制度の実現 〇あらゆるハラスメントの禁止 |
| 日本維新の会 | 未着 | |
| 公明党 | 入っている | 国政･地方議会において女性が参画しやすい環境を整え、党として今後10年以内に女性の国会議員の割合30％をめざし、将来的には地方議員を含む全議員50％を実現します。そして、社会のあらゆる意思決定の場への女性の参画を図り、誰もが安心して暮らせる社会を創ります。 |
| 国民民主党 | 入っている | 男女間賃金格差の是正、民間・公務双方における女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメントの防止などに取り組みます。また、女性管理職比率向上のための研修導入等を推進します。これまでのジェンダー関連政策に関して検証を行い、地方自治体とも協力して課題解決に努めます。 |
| 日本共産党 | 入っている | 選択的夫婦別姓、同性婚の実現、男女賃金格差の是正策、パリテの取組、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准など |
| れいわ新選組 | 入っている | 以下の内容が含まれます。詳細はHPをご覧ください。 ●同性婚を合法化 ●LGBT差別解消法を制定する ●選択的夫婦別姓を実現する ●産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げ、現在の３分の２から100％の保障を実現する。財源は財政出動で賄う ●「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押しつけを減らす |
| 社会民主党 | 入っている | 男女の賃金格差是正、クォータ制度導入などによる女性の政治参画を推進します。女性への暴力を根絶し、すべての女性の人権が尊重され安心・自立して暮らせる社会をめざします。選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化、事実婚や同性婚を保護する制度を整備し、法律婚と同等とする保護制度創設などで、戸籍婚だけでない、多様な家族が共存する社会をめざします。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４ 以下の事柄について、現在の貴党の見解をお聞かせください。
(1) 女性差別撤廃条約選択議定書の批准について
(1) 女性差別撤廃条約選択議定書の批准について
| 自由民主党 | 別途回答 | |
| 立憲民主党 | 賛成 | 個人通報制度や調査制度を定める選択議定書を批准することにより、日本におけるジェンダー平等の実現へ向けた施策等が推進されることにつながると考える。 |
| 日本維新の会 | 未着 | |
| 公明党 | 賛成 | 日本が国際人権保障へ積極的な姿勢を国際社会に示すとともに、女性差別撤廃条約の実効性を高めるため |
| 国民民主党 | 賛成 | 女性の権利を担保するための仕組みが明記されたものであり、批准しない理由がない。早急に批准することが求められる。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 早期批准で、女性差別撤廃条約の全面実施体制を整え、女性差別を根絶していくため |
| れいわ新選組 | 賛成 | 1999年10月の国連総会で女子差別撤廃条約選択議定書が無投票採択され、2000年12月に選択議定書が発効し、2023年10月までに既に122カ国が選択議定書を批准しています。 議定書は、締約国の個人又は集団が条約に定められた権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接通報する権利を認め、通報に基づき国連が調査・審査を行い、当時者・政府に「意見」「勧告」を送付するとして、女性差別解消にはきわめて重要な役割を果たせるものであることは、各地方自治体からも意見書があがっている通りであり、国会にも請願されています。日本政府が、「司法権の独立を侵す恐れがある」との見解で他の人権救済条約と同様、批准しない理由にしていることは詭弁であり、国内的な救済措置が尽くされたことが前提での委員会に対する通報は、「意見」も「勧告」も法的拘束力は持たないため、司法の独立を侵害するおそれはありません。2003年の国連女性差別撤廃委員会でも指摘され、日本は早期批准を勧告されています。 れいわ新選組は、性差別をなくす抜本的制度改正を求めており、女性差別撤廃条約の締約国である日本として、公的救済機関がなく、充分な手続きが取られず機能していない現状を解決し、女性差別撤廃の取組みを速やかに進め、ジェンダー平等の社会をつくるためにも、「LGBTQ+差別解消」を目的とした法制化を掲げています。 |
| 社会民主党 | 賛成 | 選択議定書は、個人や集団が条約に定められた権利侵害を女性差別撤廃委員会へ直接通報する権限を認め、国連が通報に基づいて調査・審査を行い当事者・政府に意見、勧告を送付します。女性差別解消に重要な役割を果たすと考えます。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(2) 選択的夫婦別姓の導入について
| 自由民主党 | 別途回答 | |
| 立憲民主党 | 賛成 | 選択的夫婦別姓制度の早期成立が必要です。1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから28年経ちますが、以降国会での議論は全く進まず、いまだ法改正の見通しは立っていません。また、最高裁判所は夫婦同姓を定めた民法等の規定に合憲判断を示しましたが、夫婦別姓制度については、国会での議論を求めています。立憲民主党はすでに22年6月、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を野党共同で提出しました。ただ、与党の同意が得られず長い間審議されない状況が続いています。与野党各党に働きかけ成立に向け全力を挙げるとともに、政府与党にしっかりとした取り組みを求めます。 |
| 日本維新の会 | 未着 | |
| 公明党 | 賛成 | 婚姻に伴う改姓により多くの方が何らかの不便や不利益を感じている現状を打開するため、性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるようにすることが必要だと考えています。公明党は2001年には同制度の導入に向けた議員立法を国会に提出するなど、20年以上も前から一貫して取り組んできました。2015 年の最高裁判決では「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である」といった旨の見解が示されており、引き続き、幅広い合意形成をつくりながら、国会で丁寧な議論を進め制度導入を実現していきます。 |
| 国民民主党 | 賛成 | 選択的夫婦別姓の導入で、個人の尊重のみならず、手続き等企業の様々な負担等も軽減できます。国際的にも法律で同姓制度を義務づけている国は日本のみです。国連の女子差別撤廃委員会も日本の夫婦同姓制度の撤廃を何度も勧告しています。国民民主党は多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。 |
| 日本共産党 | 賛成 | ジェンダー平等実現の一丁目一番地です。 |
| れいわ新選組 | 賛成 | 反対しているのは統一教会などの右派宗教団体に支援を続けている自民党内の一部議員だけです。屁理屈をこねるのをやめて、個人の選択の自由を認める法改正を速やかに実現すべきです。 |
| 社会民主党 | 賛成 | 長年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害です。民法を改正し選択的夫婦別姓を早期に実現するべきです。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(3) 選挙制度の見直し、特にクオータ制の導入について
| 自由民主党 | 別途回答 | |
| 立憲民主党 | 賛成 | 政治分野でのジェンダー平等実現に向けて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案・決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現します。 |
| 日本維新の会 | 未着 | |
| 公明党 | 賛成 | 民主主義社会では男女が政治的意思決定過程に積極的に参画し、共に責任を担い、多様な国民の意見が政治や政策に公平・公正かつ的確に反映されなければならないと考えており、その意味で政治分野における女性の参画は極めて重要です。その実現のために、有効な取り組み、周知を進めつつ、政治分野における女性の参画をこれまで以上に推進するため、いわゆるクォータ制など議論を進めます。 |
| 国民民主党 | 賛成 | 男女の候補者数をできる限り均等にすることが必要です。クオータ制の導入をめざします。国民民主党は政治分野の男女不均衡の是正を先導します。 |
| 日本共産党 | 賛成 | 女性議員を増やす力になる比例代表中心の選挙制度に変え、各政党に一定割合の女性候補擁立を義務付けるクォータ制導入を進めます。 |
| れいわ新選組 | 賛成 | 「男性や家制度が中心の法律や制度を構造的に改革する必要がある。同時に構造改革によって取り残される人がいないよう、実現的で無理のない意識改革をすすめていく。私たちは、「構造改革」と「意識改革」の２本柱で、個人の意識を変えながら、構造的な差別をなくしていく」（党基本政策）の考え方をもとに、クオータ制を構造改革の一つとして提案しています。 |
| 社会民主党 | 賛成 | 政策決定や意思決定の場へ男女平等の参加は当然ですが、現状の日本では各政党の自主性に任せていては、女性の政治参画が進みません。クォータ制の導入が必要です。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(4) 女性議員を増やすための取り組みについて
| 自由民主党 | 別途回答 | |
| 立憲民主党 | ある | 女性候補者公募を恒常的に実施するとともに、「女性候補者支援チーム」を立ち上げ、「女性新人貸付金」の貸付、18歳未満の子どもまた要介護要介助の家族を持つ新人候補者への支援金支給、スピーチ練習・公選法講座・ハラスメント対策などの研修プログラムの実施、相談窓口・メンターの設置などの取り組みを進めています。また、「全国女性キャラバン」を立ち上げ、女性議員を増やすために全国各地を回っています。 |
| 日本維新の会 | 未着 | |
| 公明党 | ある | 個々の尊厳を守り、多様性を尊重する社会の実現に向けて、あらゆる政策を推し進めていくためには、女性議員を増やすことが重要だと考え、公明党として、現在全体の３割超である党女性議員の割合を将来的に50％に、女性国会議員の割合は10年後までに30％を実現するという数値目標を掲げています。 女性議員を増やすために先行事例等を参考に各議会の状況に合わせた議会改革、政治と家事、育児、介護等の両立支援を進め、ハラスメント対策など含めた個別の相談窓口の設置、各種研修会、政策勉強会等に積極的に取り組んでいます。また、DEIの取り組みを強化し、一人ひとりの持つ個性や能力を最大限に生かし、それぞれが活躍できる環境を整備していきます。 |
| 国民民主党 | ある | 介護や育児の負担を軽減するため、ベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入しています。また、「子連れ選挙」に係る公選法137条の課題についても、引き続き取り組みます。 |
| 日本共産党 | ある | 候補者の半数が女性となるように積極的に擁立しています |
| れいわ新選組 | ある | 公募・面接において積極的に女性候補者に対する面接を行うなど、意識的な取り組みを進んています。わが党では共同代表制度を採用しており、2024年10月1日時点では女性２人の衆議院議員が務めています。 |
| 社会民主党 | ある | 選考過程において、ジェンダー平等、多様性の観点を重視しており、各都道府県の党組織に積極的に女性候補者を擁立するよう要請しています。また、女性が立候補しやすいように・財政的な支援、政策づくり、広報宣伝に関する支援の他、それぞれ生活事情を考慮した対応をしています。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(5) 沖縄を始めとする米軍基地を擁する地域での性暴力事件が多発しています。防止に向けての見解並びに今後の対応についてのお考えをお聞きします。
| 自由民主党 | 別途回答 |
| 立憲民主党 | 犯罪予防・再発防止、被害者救済・補償など住民の安全、被害者の尊厳を守るため、迅速に通報を受ける必要があるにもかかわらず、沖縄県以外でも、青森、神奈川、山口、福岡、長崎、東京での事件は速やかに地元自治体に通報がなされませんでした。アメリカ側に対しては、米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を取ること、1997年の日米合意に則り、在日米軍から遅滞なく日本側関係者に通報が行われることを求めます。政府は、1997年の日米合意に基づく情報伝達の改善を実施しており、引き続き、情報を把握したら速やかに地元自治体に情報を共有するよう求めていきます。 |
| 日本維新の会 | 未着 |
| 公明党 | 性暴力は決して許されるものではありません。女性の人権や尊厳を踏みにじる重大事件が繰り返されていることを重く受け止め、再発防止に向けて、日米が連携して取り組むことが重要です。 政府側に対し、再発防止、パトロールの強化などを徹底するよう求めているところです。10月に入り、米側は、米兵の基地の外への外出や飲酒などを規制するリバティー制度の見直し、強化を発表しましたが、これが再発防止のために、確実に実行されることが重要であると考えます。 |
| 国民民主党 | 性暴力事件をなくすため、防止に向けた取り組みを進めていかなくてはなりません。米兵による性暴力事件については、米国に事件の防止と対策の徹底を求めるとともに、事件発生時の対応や連携に関して、米国と議論を行います。 |
| 日本共産党 | 日米地位協定の抜本的改定、隠されている事件も含めた実態把握、解明 |
| れいわ新選組 | 日米合意通りの「事件発生通報制度」が全く機能せず、事件発生の情報すら、沖縄県等基地自治体で共有されていない実態が明らかになりました。日米首脳会談の前に波風を立てないように配慮して、公表せず事件の存在自体を隠蔽するなど、国民不在のゆるしがたい政府対応です。日米両政府は速やかに被害者のプライバシーに配慮することを大前提に、事件発生情報を地元自治体と共有し、事件防止に努めていくべきです。 |
| 社会民主党 | 6月に発覚した沖縄県における米兵による性暴力事件は、極めて悪質な人権蹂躙であり強い憤りを覚えます。米軍基地があるからこそ、このような事件が繰り返されているのです。社民党は、7月2日に外務省と防衛省に対して事件への抗議申入れを行いました。根本的な解決として、日米地位協定の抜本的な見直しと辺野古の新基地建設の即時撤回、日本全国の米軍基地の撤去をするべきです。 |
| 参政党 | 未着 |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(6) 独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の在り方について、現在場所に本館は残るが宿泊棟、研修棟は廃止との見解が示されました。私たちは女性のエンパワーメントに大きく貢献してきた宿泊棟、研修棟をまるごと残すことを要望しています。ご見解をお伺いします。
| 自由民主党 | 別途回答 |
| 立憲民主党 | 内閣府の検討会が、2023年4月に公表した報告書では、基本方針として「男女共同参画基本計画に定める施策全般にわたって、その推進に資する普及啓発、人材育成、調査研究、国際事業等を行う『ナショナルセンター』としてNWECの機能強化を図る」とされています。「老朽化した宿泊棟、研修棟の撤去を目指し、必要な機能を本館に集約する」という国の方針が、前記基本方針に反する結果をもたらさないよう、注視していきます。 |
| 日本維新の会 | 未着 |
| 公明党 | 国立女性教育会館（NWEC）を機能強化して設立する新法人の主たる事務所は、引き続き、現在のNWECの所在地に残すとともに、宿泊棟や研究棟などの施設の在り方については、直ちに廃止するのではなく、施設の老朽化等の実態を精査・検証すること等を踏まえつつ、これまで果たしてきた役割や時代の変化に対応した、より機能を有効に発揮しやすい施設の在り方を含む 今後の新たな事業展開などについて埼玉県や嵐山町ともよく協議した上で、段階的に必要な対応を検討すべきと考えます。 |
| 国民民主党 | 国立女性教育会館は、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として設置されているため、その目的を果たすために必要な環境を整え、専門的な研修等を十分に実施できるものであるべきだと考えます。 |
| 日本共産党 | ご趣旨に賛同します。国会で塩川鉄也衆議院議員が存続を求める質問をしています。 |
| れいわ新選組 | 国立女性教育会館は、国際会議もできる仕様で、男女共同参画社会の実現に向けた人材育成・研修の実施と調査研究事業、アーカイブ機能も備えています。しかし、独法化され、PFI制度も導入され、コスト重視の運営になることが否めず、残念ながら充分な活用ができていません。アーカイブについても、提供されるものを受けるだけでなく、女性史の全国各地にある資料、多様な女性たちの歴史をたどれる資料を積極的に収集し、広報・宣伝にもしっかり取り組み、活用される施設とすることが求められます。 |
| 社会民主党 | 国立女性教育会館は、女性差別撤廃に向けて長年取り組まれている国内唯一のナショナルセンターだと理解しております。宿泊棟と研修棟は存続すべきだと考えます。 |
| 参政党 | 未着 |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
４-(7) 性暴力をなくすために必要な取り組みの提案があればお書きください
| 自由民主党 | 別途回答 |
| 立憲民主党 | 〇性犯罪に関する刑法のさらなる見直し 〇性暴力被害者ワンストップ支援センター（病院拠点型）の人的・財政的基盤の強化 〇性暴力被害者支援法の制定 〇性暴力被害者への支援（被害直後～継続的な支援） 〇包括的性教育の推進、「はどめ規定」の撤廃 |
| 日本維新の会 | 未着 |
| 公明党 | 性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる、重大な人権侵害であり、許されるものではありません。「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」に基づき、関係省庁が連携し、改正刑法の趣旨や「相手の同意のない性的な行為は性暴力である」等の認識を社会全体で共有し、取りくみを強化していきます。 公明党のリードで成立した日本版DBSを含む「こども性暴力防止法」に基づく性犯罪防止のための研修、学校等での「生命(いのち）の安全教育」の実施、犯罪の機会をつくらない場所づくり、加害者治療、多様な被害者への相談支援の充実など、性暴力をなくすために多面的な対策を強化することが必要だと考えます。 |
| 国民民主党 | パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等の職場におけるあらゆるハラスメントを禁止します。また、国民民主党は2020年に超党派で「性暴力被害者の支援に関する法律案」を提出しました。性暴力被害者に対する支援や権利の保護も必要な取り組みだと考えます。 |
| 日本共産党 | 改正刑法の徹底と積極的運用、性加害者の更生プログラム受講をすすめること、性暴力被害者支援ワンストップセンター予算の拡充と根拠法制定 |
| れいわ新選組 | ●高い人権意識を次世代に育む「性教育/ジェンダー教育」をつくる。 日本では性教育は無いと言われる状況を変えて、自身の身体を知り、守るために必要な権利であり、知識として、オーガズム・性交・多様な避妊方法・生理・中絶といった性に関する事象を発達段階に応じて公教育に位置づけ取り入れることが必要不可欠です。 ●成人にも学ぶ機会を提供し、すべての大人に、「性教育/ジェンダー教育」を提供します。 ●障害のある子どもや女性、特に知的・心理社会的・感覚的障害のある人、施設に収容されている人などは性暴力にさらされやすく、また被害を訴えにくい状況にあります。障害のある少女と女性に対する性的暴力と家庭内暴力に関する実態調査を実施し、障害のある子どもと女性に対する暴力を無くすための方策を強化する必要があります。 ●４とも重なりますが、国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+性別解消」を目的にした法整備をします。法的根拠に基づき、いかなる性的指向や性自認でも差別されない社会の実現が、性暴力をなくすためにも必要です。 ●性暴力の被害者を網羅的に把握し、守るためにDV法を改正します。 ●性暴力をなくすためには、加害者が自ら暴力行動を生み出す背景・要因を理解し、被害者に及ぼす影響、人権侵害について認識を深め、再発防止のための基本的な知識を得るための更生の仕組みを作る必要があります。 |
| 社会民主党 | 性暴力被害者支援法案を野党共同で提出することと、性暴力禁止法案の作成をめざしていきます。 |
| 参政党 | 未着 |
| 教育無償化を実現する会 | 未着 |
自由民主党より送られてきた回答（自由民主党「総合政策集2024」より）
432 配偶者等からの暴力への対策、性犯罪・性暴力対策等の強化
DVや性犯罪・性暴力などの暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許されない行為です。その根絶に向けて、取組みを強力に推し進めます。DVの相談件数は、2020年度以降高い水準で推移しており、SNSでの相談や同行支援なども含めた被害者支援に係る事業等を継続して実施するなど、多様な被害者が相談しやすい体制の整備に取り組みます。また、各地域における配偶者暴力相談支援センター、警察、児童相談所、民間団体、医師会・医療機関等の一層の連携を促進するとともに、被害者支援の一環としての加害者プログラムの全国的な実施を推進します。
性犯罪・性暴力に対しては、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」等に基づき、「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪・性暴力の根絶のための取組みや被害者支援を強化します。全ての都道府県に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、交付金により、安定的な運営と支援の質の向上を図るとともに、こどもや男性などの多様な被害者が被害申告・相談しやすい環境を整備するため、相談員への研修等を通じて支援します。また、改正刑法の施行後の適用状況を的確に把握するとともに、附則の規定に基づき、被害申告の困難さ等の性的な被害の実態に係る調査の速やかな実施に向けて検討を進めます。
また、いわゆるホストクラブ等で高額な料金を請求され、その売掛金等の支払のために女性客が売春をさせられたり、各種性風俗店に紹介されたりする事案が問題となっているところ、悪質なホストクラブ等への対策を推進します。
ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行い、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すための取組みを推進します。
878 党改革
党運営の新たな指針「自民党ガバナンスコード」に基づき、自ら党改革を進めます。特に、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンス対応などに取り組みます。多様で包括的な社会を実現するため、2033年までに国政における我が党の女性議員の割合を、現在の12％から30％まで引き上げることを目標に取組みを強化します。
昨年導入した新人候補者への子育て・介護支援制度、女性候補者支援金制度、ハラスメント相談窓口を推進し、女性が国政選挙に立候補しやすい環境整備に取り組みます。
国政に挑む新人支部長が抱える課題を解決するために先輩の国会議員が指導・助言を行うメンター制度を充実させるなど、政策集団に代わる新たな人材育成を推進します。
党所属国会議員の経歴や専門分野などの情報を定期的にヒアリングし、公正で適材適所の人事を一層推進します。
一覧のファイルは以下よりダウンロードできます。
