内閣総理大臣 安倍晋三 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿
原子力規制委員会委員長 田中俊一 殿
経済産業省 資源エネルギー庁長官　上田隆之 殿

2013年12月30日

原子力発電所の再稼働に反対し、安全に留意したエネルギー政策を求める声明

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子（神奈川県議）片山かおる（小金井市議）
事務局　村越まり子　(文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

2011年3月11日の東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、私たちの生活は根本から見直しを求められています。
福島原発事故は、収束にはほど遠い状況であり、今も放射能の拡散や汚染水の流出が続くなど深刻な状況で、廃炉作業にも取りかかれない状態です。
今なお14万人余の福島県民はふるさとを追われ、困難な避難生活を強いられています。
それにも関わらず、2013年12月27日現在、島根原発、伊方原発、玄海原発、女川原発など、全国で9原発、16基の再稼働が原子力規制委員会に申請されました。
しかし、原発から30km圏内の各自治体での原発避難計画の策定は、4割に満たない状態です。ひとたび事故が起きれば、放射能被害は天候や風向きが大きく影響し、距離が安全の担保にならないことは福島原発事故の現状が証明しています。
現在、経済産業省は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、パブリックコメントを募集していますが、原子力発電については「安定的で重要なベース電源」と位置づけ、今後の再稼働を認める政策方向を示しています。
これだけの被害をもたらした原発事故の原因追求も不十分なまま、原発維持と再稼働容認の方向性は、とても承服できるものではありません。
私たちは、次の世代の子どもたちに持続可能な未来を残す責任を負う立場からも、福島原発事故の教訓を基に、真に安全なエネルギー基本計画の策定をおこない、原発に依存する社会から脱却し、原発再稼働を認めないことを国に強く要求します。

「特定秘密の保護に関する法律案」の撤廃を強く求めます

国会議員各位
衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿

全国フェミニスト議員連盟
代表　日下景子（神奈川県議）片山かおる（東京都小金井市議）
事務局　村越まり子（文京区千石3-17-7-101）Tel/Fax 03-3945-1455

国家の安全保障と人権保障のため国連を含む世界70カ国余500人余の専門家で策定されたツワネ原則「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」を、「特定秘密の保護に関する法律案」は、大きく逸脱しています。
行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広く曖昧に設定し、期間の限定は無いに等しく、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、特定秘密とされる情報を漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となります。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性で萎縮させます。政府が不都合な情報を隠し、それを明らかにすることが罪になれば国民が国の本当の姿を知ることはできなくなり、日本は民主主義国家とはいえなくなります。

阪神大震災の際に、少なくない女性が性暴力被害に遭った事実の公表は当初、否定され攻撃されました。民間女性団体の支援・調査の結果を女性たちが情報共有できたからこそ、東日本大震災の際には、避難所の運営に教訓を活かすことができました。
福島原発に関しては、原子力専門家から水素爆発、メルトダウン、放射能汚染の警告や避難に関する情報があったのに秘匿、政府報道は「ただちに影響ない」の一点で、不必要な被曝と、将来への不安を残しました。

2020年は、あらゆる指導的地位に女性が30％いるようにする、と国連で約束した期限年で、オリンピックが東京で開催予定の年です。今の選挙制度では、選挙を2回重ねても女性国会議員8.1％、地方議員11.4％から目標数値達成は覚束なく、フクシマ放射能汚染の拡がり次第ではオリンピック開催辞退の状況になるかもしれません。正に喫緊の課題です。
終戦前の日本では、毒ガス製造地の広島県大久野島は地図から抹消され、米国が空爆予告に撒いたチラシを持っているだけで罪になり、避難の機会すら奪われました。東南海地震も原爆被害も秘密にされました。
廃炉作業中や、他の原発に重大事故があっても住民に秘密、放射能汚染物質の最終処分場が不適な場所でも、秘密にされたら分かりません。

主権者である国民に情報が制限される社会は、基本的人権が損なわれる社会です。日本の民主主義を後戻りさせる悪法の撤回を求めます。

アピール

全国フェミニスト議員連盟20周年を記念した今日、女性の力を政策決定の場に活かして平等と平和に満ちた民主主義社会をつくりたいと願う市民と議員たちが、全国からここ新宿区若松地域センターに集まり、学び合い、語り合いました。

現政権下では、平和憲法を変えて戦争のできる国にしようという好戦的動きが顕著です。こうした動きに呼応するかのように、政府は、戦前の産めよ増やせよ政策を彷彿させる「女性手帳」を提案し、女性の生き方や自由な考えにタガをはめようとしています。また、橋下徹大阪市長は、「戦時中、慰安婦は必要だった」「米軍は風俗を活用すべき」といった発言をし、国内外から強い非難と抗議を受けているにもかかわらず、発言の撤回もせず、辞職もしていません。

先ごろ、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して、“慰安婦”に対する不当な扱いの解消と、権利享受のために必要な全ての措置を講じるよう、勧告しました。加えて、ヘイトスピーチや示威運動を防止するために“慰安婦”に関して、市民を教育せよとも勧告しました。さらに、同委員会は、大胆な目標をたてて、教育、雇用、政治・公的な意思決定の分野においてクオータ制などの暫定的措置をとるようにと、政府に勧告しました。（5月21日公表）

さて、国会における日本の女性議員率（第1院）は、世界190カ国中163位です。この惨憺たる現状が、政治家の好戦的動きを加速させ、公人による“慰安婦”の人権侵害発言を続けさせ、さらには福島原発事故の反省にたったエネルギー政策への転換を遅くさせている、などのゆゆしき問題を引き起こす一因になっている、と私たちは考えます。

差別のない、平等で平和な民主主義社会にしていくために、私たち全国フェミニスト議員連盟は、創設にあたって、クオータ制の推進を掲げ、運動を続けてきました。20年経ったいま、クオータ制は政府の第三次男女共同参画計画にも明記されるまでになりました。しかし、現実は、一向に前に進みません。

2020年までにあらゆる政策決定の場に女性が30%以上いるよう（第三次計画）、クオータ制導入の法整備をするなど、地方ならびに国の男女平等政策を実行させなければなりません。この目標に向かって、私たちは、なおいっそう邁進することを誓い、ここにアピール文を採択します。

2013年5月25日

全国フェミニスト議員連盟20周年記念セミナー参加者一同

大阪市長　橋下徹　様

全国フェミニスト議員連盟
代　表：日下　景子（神奈川県議）
片山かおる（小金井市議）
事務局：村越まり子

橋下徹大阪市長の、人権侵害発言に抗議し、謝罪と撤回を求めます

　2013年5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、記者団を前に、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。また、日本軍「慰安婦」の「強制の証拠はない」、「当時は軍の規律を守るために必要だった」と、「慰安婦」問題を容認する発言をしました。

　さらに、普天間飛行場を視察した際に在沖縄米軍幹部に対し、「海兵隊の性的エネルギーを解消するために風俗業者を活用すべき」「建前論だと人間社会はまわらない」と進言したとも発表。その後も「兵士の性をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」と、重ねて軍が風俗業を利用するよう発言しました。

　男性の性的欲求の解消のために女性を活用せよとするのは、女性を人間ではなくモノ（＝道具）として見ることであり、女性蔑視、女性差別そのものです。また、男性が性欲をコントロールできないというのは、レイプを正当化する神話であり、男性の尊厳をも傷つけるものです。たとえ報酬を得ていようとも、「売春婦は、最も過酷な暴力にさらされる集団」であるという事実を踏まえれば、「性風俗の活用」という人権侵害を進めるような発言は到底容認できません。このような人権尊重感覚が欠如している人は、行政の府の長として適格性に欠けていると言わざるをえません。
　また、日本軍によって強制・管理された「性奴隷（慰安婦）」が存在したこと、「慰安婦」が長期にわたり過酷な暴力に晒され、その苦しみが今日なお続いていることは、世界中の多くの国々が確認していることです。にもかかわらず、政府がこの人道的罪に対して自らの責任を放棄しているからこそ、日本は世界から非難されているのです。21世紀の今日、世界中で共有される歴史認識と人権感覚も共有できないのでは、国政政党の共同代表として世界から非難されても仕方がありません。

　戦争を正当化することはできません。戦時であっても平時であっても軍隊とは構造的な暴力装置であり、敵味方関係なく、人間の身体と精神に深刻な暴力を加え、破壊するものです。今なお癒えることのない戦争の傷と、押しつけられた軍隊の日常の暴力のなかにある沖縄、アジア、世界と共に、今回の数々の人権侵害発言に対し、強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求め、あわせて大阪市長を辞任することを強く要求します。