2012年6月4日

独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長　鈴木　篤之　様
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
所長　大山　幸夫　様

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子（神奈川県議）/片山かおる（小金井市議）
事務局　村越まり子　(文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

貴法人ホームページ女性蔑視掲載記事に対する抗議文

私ども全国フェミニスト議員連盟は、男女共同参画基本法に基づき、男女平等政策を充実させるために、市民と議員が力を合わせて、女性議員を増やし、すべての人の人権が守られる成熟した社会を目指して活動しています。

このたび、貴法人ホームページ「メッセージ作成ワーキンググループ　住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の性差別的な掲載内容について、男女共同参画の視点から強く抗議させていただきます。

「社会調査によると、女性が男性に比べ、原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」と記載されていますが、どこの調査をもとに述べられているのでしょうか。本来、物事の理解や認識は、男女の差ではなく、個人的な能力や機会の差だと考えます。
「そこで女性の視点をいかに取りいれるかが鍵」として、放射性物質を女性になぞらえていますが、これは女性への偏見と差別によるものであり、女性へ人権侵害と言わざるを得ません。

また、放射線・放射能を夫婦げんかに例に説明していますが、これは、女性を軽んじるだけでなく、何よりも正確な放射能等の知識情報を伝えるものではありません。このような稚拙で誤った表現を放置していたことは、貴団体の専門性を疑わせるものです。
女性への蔑視に基づいた誤った知識を公表し、女性への人権侵害を継続していたことに、強く抗議いたします。

今般、国民から原子力行政への疑念や批判が渦巻く中、正しい知識と情報提供のためにも、貴法人の社会的責任と根本的な人権意識の改善に取り組まれることを要望します。

この抗議、及び要望について、6月15日までご回答ください。ご回答は当連盟ホームページにて公開させていただきます。

以上

平成 24年 6月 14日

全国フェミニスト議員連盟御中

独立行政法人日本原子力研究開発機構

当機構ホームページ掲載内容に対する申入れへの回答

　当機構のホームページに掲載した「メッセージ作成ワーキンググループ住民視′点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の記載内容に関し、貴連盟をはじめ閲覧された方々に不快の念を与えたことは遺はであり、お詫び申し上げます。

　さて、ホームページで言及した「社会調査」とは、機構が平成20年に行った原子力の専門用語の認知度、理解度及び原子力利用に対する意識等についての調査※(有効回答数 1190人 ;男性 603人 、女性 587人)を指しており、一般的な調査手法により、性別や年代別 、職業等様々な属性による傾向を把握しようとしたものです。
この調査結果に基づき、「女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」としましたが、性別の相違で当該結果が導かれると記載したことは不適切でした。

　また、ご指摘の放射線・放射能を夫婦喧嘩で例示したイラストについては、この内容が女性蔑視とも受け取れる表現であることに注意を払えず 、さらに機構の判断で活動の成果紹介としてホームページに掲載したことは配慮と管理に不足がありました。不適切な対応を反省し、深謝いたします。

　今回の貴重ご意見とご指摘を踏まえ、より適切な情報発信に努めるとともに、今後とも男女共同参画の推進を重要な経営課題としてとらえ、男女共同参画社会基本法に基づき、役職員一同、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

以上

※ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県在住の16歳以上で、原子力関係者以外の方々を対象としたもの。

アピール

日本では、雇用されて働く女性の半数以上が、パート、派遣、アルバイトなどの非正規雇用者です。女性たちの多くは、明日の保障のない仕事で働いています。これは、日本の未来にとって由々しき事態です。

高校の非常勤講師をする高橋さん（仮名：以下同じ）は、年末になると、通常の教員の仕事をこなしながら、来年度の働き口を捜して、知り合いの学校関係者に片端から頼んで回る日々です。

介護ヘルパーの佐藤さんは、更新を続けて5年目。副主任の肩書きがつきました。ところが同じ仕事に携わる若い正社員は彼女より給与が多く、社会保険にも入っていることを知りショックでした。変だと思いましたが、口に出せば、おそらく更新を打ち切られます。だから泣き寝入りせざるをえませんでした。

予備校非常勤講師の白石さんは、シングルマザーです。医療、年金、雇用保険を自分で支払わなければなりません。住まい探しで不動産屋に行きましたが、非正規に貸すアパートは極めて少ないことがわかりました。銀行ローンは正社員の勤続年数が基準と言われました。ローンを組むこともできませんでした。

某市で手話通訳の職につく大川さんは、育児休業を申請したら、次の更新はないと宣告されました。10年、20年と更新を続ける先輩が多く、大川さん以外に「契約期間満了です」と雇止めされた人は過去に1人もいませんでした。大川さんは日弁連の人権救済に訴えました。

高橋さん、佐藤さん、白石さん、大川さん、は氷山の一角です。彼女たちのような女性が、日本には実に1218万人もいます。女性雇用者の54％を占めます。男性は19％です。

今日、私たちは、ＥＵと北欧の「男女平等と雇用政策」を聞き、日本で見られる“有期であっても有期でない非正規雇用” （連続的有期雇用契約）など、基本的に存在しないことを学びました。労働は期間の定めのないことが原則で、有期は例外です。有期には、一時的・臨時的でなければならない厳しい制約が必要とされます。日本にはびこる“有期であっても有期でない非正規雇用”は、ほぼ全て正規職なのです。

さらに、ＥＵや北欧には、正規と非正規の労働者の間に「均等待遇原則」（同一価値労働同一賃金）があります。4時間の人は、8時間の人のほぼ半分の賃金、手当、休暇、社会保険などを保障されます。その結果、短時間労働の女性が多くても、日本のような「賃金の男女格差100対37」はありえないばかりか、明日の保障のない「身分」に女性たちが閉じ込められるようなことはないのです。

今国会に上程された「労働契約法を一部改正する法律案」に、以上のことはまったく反映されていません。私たちは、非正規で働く女性たちの声に耳をすまし、その声が同法案に反映されるよう、暮らしの場であり働く場である地方自治体から意見を届けてゆくことを、ここに誓います。

2012年5月26日

全国フェミニスト議員連盟・記念セミナー
「世界の女たちの働き方」参加者一同

野田佳彦内閣総理大臣
中川正春内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長・理事・委員
各政党党首

2012年4月1日
全国フェミニスト議員連盟
（代表：中村まさ子、矢澤江美子、事務局長：村越まり子）

衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明

私ども全国フェミニスト議員連盟は、議員立法で成立させようとしている衆院議員比例定数80削減の法案に対し、男女平等の社会を求める立場から強く反対の意を表明します。

「男女共同参画社会基本法」は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担う社会をめざしています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にも、この法を徹底させるための確たる施策が見えません。

もっとも女性の参画が遅れているのは政治的分野です。最新の国際調査によると、国会における女性割合は世界平均19.7%、日本10.8%です。日本は、順位にすると世界190カ国中134位であり、ヨルダンと同じ比率で、インドとキプロスの間に位置します。日本の順位が年々下がっているのは、多くの国々が、政治分野における男女平等を実現するため、さまざまな政策を講じ、それに向かって努力をしているからにほかなりません。

日本のこうした恥ずべき実態を憂慮し、国連も「国会、地方議会などにおける女性割合が低い」と指摘し、政治的・公的活動への女性増の取組を強化するよう日本政府に要請してきました（2009年8月「女子差別撤廃委員会の最終見解」）。

一方、第3次男女共同参画基本計画は、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進、2020年までに女性を政策・方針決定過程の場に30％入れる「2020年、30％」を明記しています。これは、具体的には、最も重要な政策決定の場のひとつである衆議院の椅子の少なくとも30％に女性が座ることをも意味します。

衆院議院比例定数削減は、この方針と逆の結果を生み出すのです。それは日本の過去の選挙結果から見て、あまりにも明かです。たとえば、前総選挙における女性当選者54名中30名は比例区であり、衆議院における女性の進出は比例区に負うところが大きいのです。

男女平等と豊かな福祉社会を築きあげた北欧諸国は、比例制選挙によって、ほぼ40%の女性国会議員を誕生させています。北欧諸国だけではなく、比例制選挙を採用する国ほど女性が当選しやすく、小選挙区制は女性に不利に働いていることは、国際比較調査からも周知の事実です。つまり、比例定数削減は、男女平等の流れに逆行する制度改革なのです。

以上、全国フェミニスト議員連盟は、「真の民主主義」の構築は政策決定の場に男女が平等に参画することによってなし得ると考え、比例区定数80削減法案に反対いたします。この改悪が制度化されるならば、その事態を国連に憂慮を持って直接訴える予定が、連盟にあることを付記いたします。