2021年衆議院選挙政党アンケート(2021年10月19日告示 10月31日投開票)

 

各政党に対し、「衆議院議員選挙における女性立候補予定者増に取り組むための政党アンケート」を実施しました。


私たちは、今秋(10月19日告示、10月31日投開票)に行われる衆議院議員選挙に向けて、少しでも多くの女性議員誕生を願っています。

この度の選挙は、2018年全会一致で成立した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行後初の国政選挙であり、かつ、2021年6月、さらなる取り組み強化に向けて法改正が行われた直後でもあります。

各政党において立候補者を男女均等(同数)にすることは急務の課題であることから、各政党に対し、「衆議院議員選挙における女性立候補予定者増に取り組むための政党アンケート」を実施しました。8月20日締め切りにしました。

回答が寄せられたのは、9つの国政政党のうち、自由民主党、日本維新の会を除く7政党でした。自由民主党に対しては、再三催促の電話をしたのですが、なしのつぶてでした。

また、日本維新の会からは、アンケートにお答えしない、という返事があったところです。

アンケートだけでは見えてこない点もあることから、追加インタビューとして、政党に面談も申し込みました。コロナ禍でZOOMを使ってのオンライン面談もありましたが、各政党、お忙しい中、快くお引き受けくださいました。なお、そのインタビュー記も付記してあります。皆様の今後の活動に役立てていただければ幸いです。


政党アンケート質問項目

衆議院選挙における女性立候補者増に取り組むための政党アンケート

1 貴党の現職女性国会議員(衆議院議員/参議院議員別)の割合と人数を教えてください。

2 衆議院議員選挙候補予定者における、女性の割合と人数をお聞きします。

 ・小選挙区における女性の割合と人数を教えてください。

 ・比例区における女性の割合と人数を教えてください。

 ・引退議員の人数及び性別と、その後任の候補予定者の性別を教えてください。

3 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の改正を受けて、党として積極的にどのようなことに取り組みますか。あるいは、取り組んでいますか。

 ⅰ  男女の候補者の数の目標を設定していますか。

  はい       年までに      %
  いいえ

 ⅱ セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等への対策がありますか。
  はい(具体的に教えてください)
  いいえ

 ⅲ この法律について、党内で研修や勉強会などに取り組みましたか。      
  はい(具体的にお答えください)
  いいえ(今後のご予定があれば、お示しください)

 ⅳ その他、男女候補者を均等にするための方策についてあればお答えください。 (実施予定も含めて)


4 男女平等政策の内容についてお聞きします。

  ⅰ 選択的夫婦別姓制度導入に関する議論は立法機関での真摯な議論が必要と2015年最高裁大法廷は求めています。貴党の国会での今後の取り組み、見解をお聞きします。
・選択的夫婦別姓制度を積極的に進めていく
・通称使用拡大を図る。
・今のままでいい  
・その他

 ⅱ 2021年4月12日、法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」で刑法改正に向けた議論の「とりまとめ報告書」が公表されました。次の論点についてのご見解をお聞きします。
・不同意性交等罪*1)の創設について 
賛成    反対     どちらともいえない          ご意見:
・性的同意年齢の16歳への引き上げについて
賛成    今のままでよい     どちらともいえない  ご意見:
・地位関係性利用型性犯罪規定*2)について  必要     必要ない    どちらともいえない  
ご意見:

 ⅲ コロナ禍の中で女性の貧困がより一層厳しいものとなり、2020年の女性の自殺は前年より935人も増えました。女性の貧困に対する見解と改善施策のご提示をお願いいたします。

5 女性議員が多い国の選挙制度をみると、比例代表制がほとんどです。アジアで女性議員が一番多い(41.6%)台湾は小選挙区と比例の組合わせで、クオータ制が義務化され重複立候補がありません。女性議員増を図るためには、選挙制度の見直しが必要ではないでしょうか。選挙制度についてのお考えをお聞きします。
現行のままでいい   見直しが必要(具体的にお示しください)  その他

注 *1)不同意性交等罪
強制性交等罪は、暴行または脅迫を用いて13歳以上の人に性交、肛門性交または口腔性交をし、または、13歳未満の人間に性交等をする犯罪で、刑法177条に定められている。これに対して、犯罪が成立する構成要件として、「同意のない性的行為を犯罪に」として、不同意性交等罪の創設を求める動きが活発化している。

注*2)地位関係性利用型性犯罪規定
教師やコーチと生徒、上司と部下、施設職員と入所者など、年齢を問わず、地位関係性を利用した性犯罪規定の創設。


●政党アンケート概要版

●アンケート回答

  1 自由民主党;回答なし

  2 立憲民主党;
    立憲民主党アンケートpdf
    立憲民主党補足インタビュー

  3 公明党;
    公明党アンケートpdf
    公明党補足インタビュー

  4 日本維新の会;回答はしない

  5 日本共産党;
    日本共産党アンケートpdf
    日本共産党補足インタビュー

6 国民民主党;
    国民民主党アンケートpdf
    国民民主党補足インタビュー

7 社会民主党;
    社会民主党アンケートpdf
    社会民主党補足インタビュー

8 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で;
    NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でアンケートpdf
    NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で補足インタビュー


 ●政党アンケート項目別資料

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