一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を要望します
2019年10月5日
参議院議長／衆議院議長／内閣総理大臣／外務大臣／法務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 各位
一刻も早い女性差別撤廃条約選択議定書の批准を要望します
全国フェミニスト議員連盟
共同代表 小磯妙子（神奈川県茅ヶ崎市議会議員）
共同代表 まきけいこ（元 千葉県船橋市議会議員）
全国フェミニスト議員連盟（以下フェミ議）は、ジェンダー平等の実現をめざし行動する市民と議員による運動体です。セクシャルハラスメントやＤＶなどの性暴力、男女賃金格差や非正規雇用など雇用上の問題、さらには大学入試での差別的扱いなど日本社会の根強い男女不平等のもと、改善を求め多くの女性たちが声を上げ続けており、フェミ議も共に活動しています。国連で1979年に、女性差別撤廃条約（以下「条約」）が採択されてから40年が経ち、日本が1985年に批准してから来年で35年になりますが、この状況は一向に変わっていません。
条約は、現在では189か国（2019年6月現在）が締約国となっています。また、条約の実効性を高めるため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」）が採択され、締約国のうち112か国が批准していますが、日本はまだ批准していません。
個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果しています。日本が選択議定書を批准し個人通報制度が導入されることで、ジェンダー不平等をなくすための効力が強まることが期待されます。
国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告審議では、2003年、2009年、2016年とも選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めています。また、第4次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極的順守に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期批准について真剣に検討をすすめる」と明記しています。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されています。こうした国民を無視した政治のあり方に、私たちは怒りを覚えています。
政府は、女性たちの声を真摯に受け止め、男女平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきです。
フェミ議は条約採択40年・選択議定書採択20年という節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く要望します。
以上