自民党政権公約の中で、「女性版骨太の方針」等に基づきあらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に 取り組むとともに、あらゆる分野において男女共同参画の視点に立った政策が実現されるよう強力に支援します。また、女性も男性も活躍でき、暮らしやすい地域づくり、働きやすい職場づくりの取組みを強化します。と記載しています。

クォータ（割り当て）制度の導入などアフォーマティブ・アクション（積極的な差別是正措置）を推進し、あらゆる意思決定の機関における女性の比率50%にする目標に引き上げます。特に女性の政治参画は急務です。積極的に女性議員を増やし、男性主導の政治をジェンダー平等の政治に変え持続可能な社会をつくります。

障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
・産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げる。財源は財政出動で賄う。
・「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを問い直す。

男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメント防止等に取り組みます。

（予定）：誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦 別姓、クオータ制を実現します。

回答なし

社民党は、選択議定書の早期批准を求めます。 社民党は、党首・福島みずほ参議院議員が国会質疑で批准問題を取り上げ、また市民社会のアクションにも連帯してきました。 さらに、CEDAWに背を向けるような政府の対抗措置については撤回を求め、国際人権基準に沿って条約の実施を強化する立場です。

世界経済フォーラムが発表した 2025 年版「男女平等指数」で、148 か国中日本は 118 位と低い。「女性差別撤廃条約選択議定書」を批准することは、女性の人権をより強く保障し、国際的な責任を果たすとともに、国内のジェンダー平等政策を促進する大きな一歩です。多くの国が批准済みであることを考えれば、国際的にも当然です。

女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、教育、就職、賃金、経営、政治参加等、あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくします。

日本が国際人権保障へ積極的な姿勢を国際社会に示すとともに、女性差別撤廃条約の実効性を高めるため、個人通報制度などを定める選択議定書を早期に批准すべきです。加えて、日本における司法制度・立法政策等との関連や個人通報を受け入れる実施体制等の課題について、国が早急に解決すべきと考えます。

自民党総合政策集 Jファイル中「902 氏制度の在り方、夫婦の氏制度の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応しいかを含め合意形成に努めます。 」と記載しています。

婚姻に際し、事実上女性が改姓を強いられている現状は、個人の尊厳や人格権を侵害し、社会生活・職業上の不利益を女性に集中させる制度的差別です。社民党は一貫して、当事者の選択を尊重する選択的夫婦別姓の早期導入に賛成し、党首の福島みずほ参議院議員をはじめ所属議員が国会質疑や公的発信を通じて民法改正を求めてきました。選択的夫婦別姓の導入は、ジェンダー平等を実質化し、国際人権基準に沿った社会を実現するために不可欠であり、社民党は今後もその実現に向けて取り組みます。

1996年の法制審の答申からすでに 30 年経っているのに、いまだに法改正が行なわれないのは異常事態です。現行制度は「強制的夫婦同氏制度」ですが、姓を変えるのは 9 割以上が女性です。実質的な女性差別に他なりません。一刻も早い導入を実現すべきです。

戸籍制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めることにより社会生活上の不利益の防止や個人のアイデンティティ保護の観点を踏まえ、幅広い合意形成を得た上で、選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

夫婦同姓しか認めない不寛容な制度は世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会から実に4 回も勧告を受けているにもかかわらず、日本政府は未だ選択的夫婦別姓を実現しません。1996 年の法制審議会答申を受けてもなお法案を提出しない自民党政権ではジェンダー平等は実現しません。95%もの夫婦で妻が改姓する不平等な法制度を改めるべく、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した民法改正案を成立させ、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。

記述なし

候補者男女均等法の実効性強化（インセンティブ／ペナルティ)

男女の候補者数をできる限り均等にするという目標のもと、党として、女性候補者比率35％目標を実現します。

女性が議員になることの障壁となっている経済的・社会的・心理的な阻害要因（根強い性別役割分業意識やハラスメントなど）を取り除き、女性の立候補を促すために必要な取り組みや議員の出産育児のための環境整備を進めます。

□女性候補者に補助金を出す(公認料とは別)
□女性候補者擁立のための養成講座など教育
□研修の場を設け、または強化する
□女性部（準ずる組織）の充実・強化をはかる

□女性候補者擁立のための養成講座など教育・研修の場を設け、または強化する
□その他

（党首を始め常任幹事の44％を女性が占める（2026年現在）。男女共同参画に関する活動を通じて候補者の発掘・育成に取り組んでいる。選考過程において、ジェンダー平等、多様性の観点を重視している。 各都道府県の党組織に積極的に女性候補者を擁立するよう要請している。）

□その他

女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる。候補者選定の段階から、女性を積極的に擁立すべく働きかけている。

□女性候補者擁立のための養成講座など教育・研修の場を設け、または強化する
□その他

介護や育児の負担を軽減するためベビーシッター代支援などのメニューを自由に選べるカフェテリアプラン支援制度などの支援制度を用意する等、男女の候補者数をできる限り均等にするという目標のもと、党として、女性候補者比率 35％目標を実現します。

未着

□その他

1月22日に結党したため、現時点ではありません。綱領に掲げている「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」に向け、今後、女性議員の増加を目指すとともに、性別や年齢にかかわらずジェンダー平等を推進する議員を増やし、幅広い層の声が届く国会を実現します。