2025年夏の参議院議員選挙に向けた各政党へのアンケートについての回答結果です。
2025年参議院選挙 政党公開質問への回答結果発表
全国フェミニスト議員連盟から２０２５年参議院選挙における各政党への公開質問に対する2025年7月2日時点の回答結果を掲載しております。
各政党からの回答は、回答をもらった時点の数字をそのまま表示しています
各質問をクリックすると回答が表示されます。
国政選挙が行われる際、各政党に対しアンケートを行っています。それらの結果と分析をもとに、7月11日(金)に記者発表を行いました。以下は私たちが行ったアンケートの集計結果です。今後の投票のご参考になれば幸いです。
2025.7.11(金)、東京ウィメンズプラザ会議室にて、政党アンケート結果報告の記者会見を開きました。
愛媛県松山市から駆けつけた武井たか子共同代表は「声をあげることが大切。記者の皆さんは記事にして情報を有権者に届
けてほしい。有権者は投票行動の一助にしてほしい。」と挨拶しました。
記者会見で公表したアンケート結果についての当連盟の見解は、以下をご参照ください。
１ 貴党の現職女性議員の人数と比率
２ 貴党の参院選候補予定者に占める女性候補者の人数と比率
３ 参院選の貴党公約（準ずるもの）に男女平等・ジェンダー平等推進が記載されていますか？
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | 記載されている | 女性の人生のさまざまな場面（進学・就職・結婚・出産・育児・介護など）での選択を広げ、男女ともに生涯を通じたジェンダー平等教育を進め、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等の共生社会の実現を図ります。 女性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消し、社会における女性の地位の向上を図るとともに女性の参画を促進し、その意見を反映させ活力ある社会の実現につなげます。 |
| 公明党 | 記載されている | 格差の大きい国政・地方議会において女性が参画しやすい環境を整え、党として、女性の国会議員の割合３０％をめざし、将来的には地方議員を含む全議員５０％を実現します。そして、社会のあらゆる意思決定の場への女性の参画を図り、誰もが安心して暮らせる社会を創ります。男女の賃金格差の実態の見える化等を踏まえた格差是正の促進、デジタル人材の育成を含む女性活躍、働く女性のスキルアップから就労までを支援し、企業等において多様な人材が活躍できるようDEIを推進します。あわせて、女性起業家へのハラスメント対策を含む支援、地域活動での参画促進、様々な分野でのジェンダーギャップ解消等に取り組みます。 |
| 日本維新の会 | 記載されている | 企業の女性雇用率や女性役員比率、男性の育児休業及び出生時育児休業取得率等に応じて、政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やすなど。 |
| 国民民主党 | 記載されている | |
| 日本共産党 | 記載されている | 「参議院選挙 基本政策」のなかの「５、ジェンダー平等――個人の尊厳と人権が尊重される社会に」に以下の内容を記載しています。柱を抜粋して紹介します。 （１）ジェンダー平等を前進させる政治に変えます ・選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現へ ・男女賃金格差の是正、職場におけるジェンダー平等を ・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツはじめ女性の権利が尊重される社会に （この中にクオータ制の導入、女性差別撤廃条約選択議定書の批准なども記載） ＊これ以外にも、分野別政策「女性とジェンダー」などで詳細な政策を公表しています。 |
| れいわ新選組 | 記載されている | 障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。 |
| 社会民主党 | 記載されている | 06 ジェンダー平等・多文化共生社会の実現！（社民党 2025 参院選挙の公約より） ○日本をジェンダー平等な国に 男女の格差を是正します。すべての女性の人権が尊重され、安心・自立して暮らせる社会を目指します。日本は、世界経済フォーラムが男女の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」の値で世界 118 位（148 カ国中）、Ｇ７の最下位という恥ずかしい状況です。クオータ制度を導入して女性の政治参画を推進するなど、ジェンダー平等のための制度の整備をはかります。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４ 2024年国連女性差別撤廃委員会からの勧告を抜粋して質問します
-(1)日本は女性差別撤廃条約選択議定書の批准に時間をかけ過ぎていると指摘されています。
-(1)日本は女性差別撤廃条約選択議定書の批准に時間をかけ過ぎていると指摘されています。
選択項目 □早く批准すべき □批准に反対 □さらに検討すべき
| 自由民主党 | 未 着 | |
| 立憲民主党 | 早く批准すべき | 個人通報制度や調査制度を定める女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー不平等な法制度を見直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。 |
| 公明党 | 早く批准すべき | 女性差別撤廃条約の実効性を高めるため、選択議定書の早期批准の実現を目指すことは重要ですので、本議定書に係る個人通報制度等は、日本が男女平等社会を実現するために、また、人権先進国として国際社会で信頼されるためにも、日本における司法制度・立法政策等との関連や個人通報を受け入れる実施体制等の課題が早急に解決されなければならないと考えます。こうした課題の解決に向けて、環境整備を進めることが重要と考えています。 |
| 日本維新の会 | さらに検討すべき | 勧告には選択的夫婦別姓の実現が含まれる。社会生活を大きく変える内容は慎重にあるべき |
| 国民民主党 | 早く批准すべき | |
| 日本共産党 | 早く批准すべき | 「調査制度」と「個人通報制度」を定めた女性差別撤廃条約の選択議定書は、条約を全面実施し、実効あるものにしていくうえで不可欠です。とりわけジェンダー平等の遅れが著しい日本にとって、ただちに批准し、国際水準のジェンダー平等実現の力にすべきものだと考えます。 |
| れいわ新選組 | 早く批准すべき | 世界経済フォーラムの発表した「男女平等指数」で、148か国中の日本は118位と低い。「女性差別撤廃条約選択議定書」を批准することは、女性の人権をより強く保障し、国際的な責任を果たすとともに、国内のジェンダー平等政策を促進する大きな一歩です。多くの国が批准済みであることを考えれば、国際的にも当然です。 |
| 社会民主党 | 早く批准すべき | 社民党（社民）は、女性差別撤廃条約の「選択議定書」批准に賛成の立場をとり、日本政府に対し早期の批准を強く求めています。選択議定書が定める「個人通報制度」は、女性が差別を受けた際に国連 CEDAW へ直接救済申立できる枠組みです。社民党は、日本の差別問題を国際基準で取り扱うために欠かせない重要制度と位置づけています。2025 年 1 月、外務省がCEDAW への任意拠出金を取り止めを決めたことに対し、社民党党首の福島瑞穂 参議院議員は「日本がジェンダー平等に背を向けている誤ったメッセージになる」と厳しく批判し、政府の対応の撤回と女性差別撤廃条約の「選択議定書」の早期批准を訴えました。女性差別撤廃条約実現アクションなど、女性差別撤廃条約実現アクションと日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークなどの市民・NGO と連携し署名活動や国会請願、院内集会にも積極的に参加しています。社民党議員も紹介議員として加わるなど、批准に向けた運動にこれからも積極的に関与しています。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４-(2) 日本は選択的夫婦別姓の導入に向けて民法改正を求められています
選択項目 □早く改正すべき □改正に反対 □どちらとも言えない
| 自由民主党 | 未 着 | |
| 立憲民主党 | 早く改正すべき | 夫婦同姓しか認めない不寛容な制度は世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会から実に4 回も勧告を受けているにもかかわらず、日本政府は未だ選択的夫婦別姓を実現しません。1996 年の法制審議会答申を受けてもなお法案を提出しない自民党政権ではジェンダー平等は実現しません。立憲民主党は、95%もの夫婦で妻が改姓する不平等な法制度を改めるべく、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した民法改正案を提出しており、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。 |
| 公明党 | 早く改正すべき | 性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、夫婦がそれぞれの希望する姓で結婚できるよう、同姓または別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を推進します。 |
| 日本維新の会 | どちらとも言えない | 日本維新の会は、戸籍制度つまり同一戸籍は同一氏である原則を維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える法案を提出した。 |
| 国民民主党 | 早く改正すべき | |
| 日本共産党 | 早く改正すべき | 結婚時の改姓の強制は、アイデンティティと個人の尊厳を脅かすものであり、憲法の「法の下の平等」「婚姻の自由」に反しています。また社会生活上の様々な不便・不利益をもたらしています。すでに世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけです。実際に結婚時に改姓する95％は女性であり、国連・女性差別撤廃委員会からも、同姓の義務付けは女性差別であり改正すべきだと繰り返し勧告されてきました。ただちに選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正を行うべきです。 |
| れいわ新選組 | 早く改正すべき | 法制審の答申からすでに30年近く経っているのに、いまだに法改正が行なわれないのは異常事態です。現行制度は「強制的夫婦同氏制度」ですが、姓を変える9割が女性ですから、実質的な女性差別に他なりません。一刻も早い導入を実現すべきです。 |
| 社会民主党 | 早く改正すべき | 06 ジェンダー平等・多文化共生社会の実現！（社民党 2025 参院選挙の公約より） ○結婚の自由をすべての人に 婚姻は、当事者の自由な意思で決めるべき問題です。事実婚や同性婚を保護する法制度を整備し、戸籍婚だけではない、多様な家族が共存する社会のために法整備を進めます。選択的夫婦別姓制度、同性婚を早急に実現します。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４-(3) 日本は政策決定の場を男女半々にせよと勧告されています。その実現に向けて必要な施策は何だと考えますか
選択項目
□選挙制度の改正
□クオータ制の導入
□政党の女性候補予定者の割合に比例して政党への政党交付金配分を増減させる
□女性候補予定者の供託金を減額または免除にする
□その他
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | クオータ制の導入 | |
| 公明党 | ・クオータ制の導入 ・その他 | 政治分野における女性の参画をこれまで以上に推進するため、いわゆる「クオータ制」の導入を含む議論を進めます。また、議会改革についても、先進事例を参考にしつつ各議会の状況に合わせて進めることが重要であり、育児・介護を理由とした本会議・委員会のオンライン出席などが主な検討課題として挙げられます。 |
| 日本維新の会 | その他 | 女性議員の増加は女性候補を増やすことによって達成すべきである。 |
| 国民民主党 | ・選挙制度の改正 ・クオータ制の導入 ・政党の女性候補予定者の割合に比例して政党への政党交付金配分を増減させる | |
| 日本共産党 | ・選挙制度の改正 ・クオータ制の導入 ・女性候補予定者の供託金を減額または免除する ・その他 | 政府としてあらゆる政策決定の場において男女半々にすることを目標にかかげること、議会活動の民主的改革、ハラスメント撤廃、子育て・介護等との両立支援の強化など |
| れいわ新選組 | ・クオータ制の導入 ・政党の女性候補予定者の割合に比例して政党への政党交付金配分を増減させる | |
| 社会民主党 | ・選挙制度の改正 ・クオータ制の導入 ・政党の女性候補予定者の割合に比例して政党への政党交付金配分を増減させる ・その他 | 政治分野における男女共同参画の法制度強化：2018 年施行の「政治分野における男女共同参画推進法」を改正し、努力義務から「法的拘束力のある義務」に格上げすることが必要。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４-(4) 女性問題・ジェンダー平等推進を所管する専門省を国に、同様の部署を全ての地方（県レベル、市レベル問わず）に設立せよと勧告されています。
選択項目 □設置すべき □設置に反対 □何とも言えない
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | 何とも言えない | |
| 公明党 | 何とも言えない | 女性活躍やジェンダー平等を推進するため、国における専門省の設立や地方自治体の専門部署の設置は、重要な取組になり得ると考えます。一方で、専門省の設立については、行政改革の観点など幅広い検討が必要と考えており、まずは、女性活躍担当部局の機能強化や、施策の拡充に取り組む必要があると考えます。 |
| 日本維新の会 | 何とも言えない | 公務員を置いてまで進めるべきかは国民的議論が必要。 |
| 国民民主党 | 設置すべき | |
| 日本共産党 | 設置すべき | 女性差別撤廃委員会からも、女性問題を所管する専門省庁がなく、男女共同参画局は権限、予算、人員などで限界があると指摘されています。国際水準に立ってジェンダー平等施策を推進し、ジェンダー主流化をすすめる専門省の設立と体制の抜本的強化は急務だと考えます。 |
| れいわ新選組 | 設置すべき | ジェンダー平等は理念だけでなく、制度や予算に裏打ちされて初めて政策として実効性を持ちます。専門組織があれば、予算配分、人材配置、法制度の整備などを一元的に管理でき、実効性の高い政策の実施が可能になります。 |
| 社会民主党 | 設置すべき | 社民党は、「ジェンダー平等担当の専門省庁の新設」または「内閣府のジェンダー行政の強化・格上げ」を通じて国としてジェンダー平等を包括的・強力に推進すべき、という考えであり、海外では、スウェーデン、カナダ、韓国などで、女性・ジェンダー平等に特化した省庁や大臣ポストを設け国として包括的政策を展開しており日本も同様の体制を整えるべきという要求をこれからも続けてまいります。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４-(5) 国から独立した、しかも強い権限を有する公的な人権機構の設置が求められています。
選択項目 □設置すべき □設置に反対 □何とも言えない
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | 設置すべき | あらゆる人権侵害行為を受けた人を救済することのできる、独立性を有し、公正・中立さが制度的に担保された、より実効性のある人権救済機関（「人権委員会」（仮称））を設置し、救済活動を行う仕組みを創設します。 |
| 公明党 | 設置すべき | より効果的な人権救済の仕組みを構築するため、過去の議論を踏まえ、国内人権機構の設置を含む人権救済制度のあり方を検討します。 |
| 日本維新の会 | 設置に反対 | 人権の名の下に行なわれる言論圧力を認める可能性のある機構は適切とは思えない。 |
| 国民民主党 | 設置すべき | |
| 日本共産党 | 設置すべき | 日本では、差別や人権侵害を救済する仕組みが弱く、裁判に訴えるにも大きな労力と時間がかかり困難です。あらゆる差別や人権侵害に対して、迅速に調査、事実の認定、是正と被害者救済ができるように、「パリ原則」にもとづく独立した国内人権機関の設立が必要です。 |
| れいわ新選組 | 設置すべき | 国連などは、各国に対し「パリ原則」に基づいた独立した国家人権機関の設置を求めています。裁判所による救済は時間・費用・知識の面でハードルが高く、行政機関の相談窓口は権限や対応力に限界があります。強い権限を持つ独立機関であれば、調査・勧告・是正勧告・法改正の提言など、実効性ある対応が可能になります。 |
| 社会民主党 | 設置すべき | 社民党は、パリ原則に基づいた政府から独立した国内人権機関の創設を強く支持する立場であり、すべての人の人権を守るために独立した国内人権機関は不可欠な法的制度であり、国際人権基準に沿った体制整備を進めるべきであると考え、今後も求めてまいります。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
４-(6) アイヌ、部落、在日韓国・朝鮮人女性などマイノリティ女性たちの政治参加推進に向けて具体的措置が求められています。
選択項目 □賛成 □反対 □どちらとも言えない
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | どちらとも言えない | |
| 公明党 | どちらとも言えない | 性別を問わず、日本で生まれ育ち、日本人と同様に納税の義務等を果たしている永住外国人の方の地方参政権については、国民の理解が広がっていくことが大事であり、検討を重ねていきたいと考えます。 |
| 日本維新の会 | どちらとも言えない | この場合、委員会勧告が何を求めているかは不明である。 |
| 国民民主党 | 賛成 | |
| 日本共産党 | 賛成 | マイノリティ女性の複合差別について、女性差別撤廃委員会からも繰り返し指摘されてきました。差別をなくし、権利を守ること、政治・政策決定参加をすすめることが大事だと考えます。また永住外国人に対しては、地方参政権を保障すべきと考えます。 |
| れいわ新選組 | 賛成 | 障害、ジェンダー、国籍、そして当事者・少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。 |
| 社会民主党 | 賛成 | 社民党は、マイノリティ女性（例：障害女性、シングルマザー、外国ルーツ、LGBTQ+、在日コリアン、被差別部落出身者など）の政治参加を重要な課題と捉え、インクルーシブな民主主義の実現を目指す立場を明確にして取り組んでいます。「交差性（インターセクショナリティ）に基づいた政治参加の実現」マイノリティ女性が直面する多重の差別（性別 × 障害 × 貧困 × 民族など）に対し、それぞれの現実に根差した制度的支援と政治代表の拡大が必要であると考えています。また、クオータ制度の運用に際し、単なる男女比ではなく、障害、民族、性的指向などの視点も反映する必要があると主張。マイノリティ女性が安心して政治に関われるよう、差別禁止法やヘイトスピーチ規制、支援制度の法整備を訴えており、これからも訴えてまいります。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
５ 以下について、貴党の取り組みをお聞かせください（複数選択可）
(1) 女性議員を増やすための具体策は何ですか？
(1) 女性議員を増やすための具体策は何ですか？
選択項目
□当選可能性の高い選挙区に女性を当てる
□女性候補者リストを作成し、候補者空白の選挙区に当てる
□女性候補者に補助金を出す(公認料とは別)
□女性候補者擁立のための養成講座など教育・研修の場を設け、または強化する
□女性部（準ずる組織）の充実・強化をはかる
□女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる
□「女性ゼロ議会」をなくす運動を続けてきた民間女性運動団体を支援する
□その他
| 自由民主党 | 未着 | |
| 立憲民主党 | ・女性候補者に補助金を出す(公認料とは別) ・女性候補者擁立のための養成講座など教育・研修の場を設け、または強化する ・女性部（準ずる組織）の充実・強化をはかる ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる ・「女性ゼロ議会」をなくす運動を続けてきた民間女性運動団体を支援する | |
| 公明党 | ・女性部(準ずる組織)の充実・強化をはかる。 ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる。 ・その他 | 昨年、DEIポリシー「多様性を尊重する社会の実現に向けて 公明党 政治分野における男女共同参画・DEIへの取り組み」を策定し、このポリシーに基づき、党全体の女性議員割合50％（長期的）、10年後の女性国会議員割合30％の目標達成に向け、女性新人候補を積極的に擁立します。議員活動と育児・介護等の両立支援策を推進するとともに、党内理解の促進にも努めます。国会議員候補には専門的な知識を持つ人材を、地方議員候補には地域で活躍する女性をそれぞれ発掘・推薦します。さらに、対話の場「ウイメンズトーク」の開催やオンラインでの意見聴取、ロールモデルとなる女性議員との個別相談などを通じ、立候補に伴う不安の解消をきめ細かく支援しています。 |
| 日本維新の会 | ・女性部(準ずる組織)の充実・強化をはかる | |
| 国民民主党 | ・女性候補者に補助金を出す(公認料とは別) ・女性候補者擁立のための養成講座など教育・研修の場を設け、または強化する ・女性部（準ずる組織）の充実・強化をはかる ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる | |
| 日本共産党 | ・女性部（準ずる組織）の充実・強化をはかる ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる ・「女性ゼロ議会」をなくす運動を続けてきた民間女性運動団体を支援する ・その他 | 党の綱領にジェンダー平等をかかげ、党としてジェンダー差別のゆがみをただす取り組みをすすめるとともに、党員自身が学び、自己改革する努力を重視しています。候補者は男女半々にすることを目標にかかげ努力しています。候補者選定の場に女性を増やすこと、候補者・議員の負担を軽減し、支援をつよめることなどを重視しています。 |
| れいわ新選組 | ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる ・その他 | 候補者選定の段階から、女性を積極的に擁立すべく働きかけている。 |
| 社会民主党 | ・女性議員増にとりくむ女性運動団体・プロジェクトとの交流をすすめる。 ・「女性ゼロ議会」をなくす運動を続けてきた民間女性運動団体を支援する。 ・その他 | 女性差別撤廃条約実現アクションと日本女性差別撤廃条約NGOネットワークなどの市民・NGO と連携し署名活動や国会請願、院内集会にも積極的に参加してきていますが、さらに様々な団体・グループとも連携強化してまいります。 |
| 参政党 | 未着 | |
| 日本保守党 | 未着 |
５-(2) 独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）について
選択項目
□宿泊棟､研修棟は存続させるべき
□宿泊棟､研修棟の廃止はやむを得ない
□その他
| 自由民主党 | 未着 |
| 立憲民主党 | 宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない |
| 公明党 | 宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない |
| 日本維新の会 | 宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない |
| 国民民主党 | 法案が可決したため回答は控える |
| 日本共産党 | 宿泊棟、研修棟は存続させるべき |
| れいわ新選組 | 宿泊棟、研修棟は存続させるべき |
| 社会民主党 | 宿泊棟、研修棟は存続させるべき |
| 参政党 | 未着 |
| 日本保守党 | 未着 |
全ての回答一覧は以下よりダウンロードできます。
