2013.12.30 原子力発電所の再稼働に反対し、安全に留意したエネルギー政策を求める声明
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
経済産業大臣 茂木敏充 殿
原子力規制委員会委員長 田中俊一 殿
経済産業省 資源エネルギー庁長官 上田隆之 殿
2013年12月30日
原子力発電所の再稼働に反対し、安全に留意したエネルギー政策を求める声明
全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(小金井市議)
事務局 村越まり子 (文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455
2011年3月11日の東日本大震災そして東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、私たちの生活は根本から見直しを求められています。
福島原発事故は、収束にはほど遠い状況であり、今も放射能の拡散や汚染水の流出が続くなど深刻な状況で、廃炉作業にも取りかかれない状態です。
今なお14万人余の福島県民はふるさとを追われ、困難な避難生活を強いられています。
それにも関わらず、2013年12月27日現在、島根原発、伊方原発、玄海原発、女川原発など、全国で9原発、16基の再稼働が原子力規制委員会に申請されました。
しかし、原発から30km圏内の各自治体での原発避難計画の策定は、4割に満たない状態です。ひとたび事故が起きれば、放射能被害は天候や風向きが大きく影響し、距離が安全の担保にならないことは福島原発事故の現状が証明しています。
現在、経済産業省は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向け、パブリックコメントを募集していますが、原子力発電については「安定的で重要なベース電源」と位置づけ、今後の再稼働を認める政策方向を示しています。
これだけの被害をもたらした原発事故の原因追求も不十分なまま、原発維持と再稼働容認の方向性は、とても承服できるものではありません。
私たちは、次の世代の子どもたちに持続可能な未来を残す責任を負う立場からも、福島原発事故の教訓を基に、真に安全なエネルギー基本計画の策定をおこない、原発に依存する社会から脱却し、原発再稼働を認めないことを国に強く要求します。
2013.11.27 秘密保護法撤廃を求める声明文
「特定秘密の保護に関する法律案」の撤廃を強く求めます
国会議員各位
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)片山かおる(東京都小金井市議)
事務局 村越まり子(文京区千石3-17-7-101)Tel/Fax 03-3945-1455
国家の安全保障と人権保障のため国連を含む世界70カ国余500人余の専門家で策定されたツワネ原則「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」を、「特定秘密の保護に関する法律案」は、大きく逸脱しています。
行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広く曖昧に設定し、期間の限定は無いに等しく、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、特定秘密とされる情報を漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となります。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性で萎縮させます。政府が不都合な情報を隠し、それを明らかにすることが罪になれば国民が国の本当の姿を知ることはできなくなり、日本は民主主義国家とはいえなくなります。
阪神大震災の際に、少なくない女性が性暴力被害に遭った事実の公表は当初、否定され攻撃されました。民間女性団体の支援・調査の結果を女性たちが情報共有できたからこそ、東日本大震災の際には、避難所の運営に教訓を活かすことができました。
福島原発に関しては、原子力専門家から水素爆発、メルトダウン、放射能汚染の警告や避難に関する情報があったのに秘匿、政府報道は「ただちに影響ない」の一点で、不必要な被曝と、将来への不安を残しました。
2020年は、あらゆる指導的地位に女性が30%いるようにする、と国連で約束した期限年で、オリンピックが東京で開催予定の年です。今の選挙制度では、選挙を2回重ねても女性国会議員8.1%、地方議員11.4%から目標数値達成は覚束なく、フクシマ放射能汚染の拡がり次第ではオリンピック開催辞退の状況になるかもしれません。正に喫緊の課題です。
終戦前の日本では、毒ガス製造地の広島県大久野島は地図から抹消され、米国が空爆予告に撒いたチラシを持っているだけで罪になり、避難の機会すら奪われました。東南海地震も原爆被害も秘密にされました。
廃炉作業中や、他の原発に重大事故があっても住民に秘密、放射能汚染物質の最終処分場が不適な場所でも、秘密にされたら分かりません。
主権者である国民に情報が制限される社会は、基本的人権が損なわれる社会です。日本の民主主義を後戻りさせる悪法の撤回を求めます。
2013.11.05 全国フェミニスト議員連盟 国際セミナー
国連安保理決議1325号には、紛争下の女性の人権を守ること、そもそも紛争にならないよう意思決定の場に女性を参加させること、日常からジェンダーや人権教育を行い国民の意識を高めること等々が盛り込まれています。
これらを具体的に実現させるために、世界各国で「国内行動計画」が策定されています。
既に42カ国が策定済み、日本は先進国の中で最も重い腰を上げ、ようやく策定へ向けて動き出したところです。
私たちは今回、紛争化の女性の人権について、3つの視点で考えることにしました。
過去:戦時下において、女性の人権がどのように虐げられたか。
現在:どのような国際ルールに則って、女性の人権は守られるのか。
未来:日本が策定しようとしている「国内行動計画」は、どうあるべきなのか。
右傾化への危惧が高まっている今だからこそ、私たちは過去・現在・未来に向き合い、一人の市民として、一人の議員として何ができるのかを考えていきたいと思っています。
どなたでもご参加ください。お待ちしております。
「戦時下における女性の人権 ~「日本軍慰安婦」問題に真摯に対峙して~」
日 時:2013年11月5日(火)13:00 ~ 16:00(開場12:30)
会 場:参議院会館 会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)
費 用:資料代 1,000円
内 容:
【講師】
Coop Stephanie(クープ・ステファニー)さん
青山学院大学 非常勤講師
専門はジェンダーの視点からの国際刑事法
紛争下における女性への暴力をめぐる法的枠組みが研究の焦点
*武力紛争の当事者が女性の人権を守るために国際法においてどのようなルールがあるか、
このルールが破られた場合どのような帰結になるか等
梁 澄子(ヤン・チンジャ)さん
「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」共同代表
「戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会」代表
通訳・翻訳業、一橋大学等で非常勤講師
*従軍慰安婦がどのようにして人権を虐げられてきたのか。地方議員は今後、何を求められるのか等
外務省
国連決議1325号 国内行動計画作成担当者
主催:全国フェミニスト議員連盟
2013.08.23 2013年度男女共同参画推進フォーラム 「行政・議会・地域のネットワークの推進と男女共同参画」
男女共同参画に資する政策つくりをどのようにすすめていったらいいのでしょうか? 市民の声、行政関係者、議会との連携が不可欠ですが、具体的な連携の方策について、事例検討から学び、これからの男女共同参画の推進のために必要な政策形成過程をワークショップを通して展望します。
日 時:2013年8月23日(金)10:00~12:00
会 場:国立女性教育会館研修棟306研修室 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
内 容:
【テーマ】行政・議会・地域のネットワーク推進と男女共同参画
市民からの事例報告 みなし寡婦控除について
竹内美和さん(シングルマザーズフォーラム)
議会からの事例報告 子宮頸がんワクチン問題
曽根文子さん(杉並区議会議員)
行政からの事例報告 ネットワークつくり
山口文代さん(元松戸市女性センターゆうまつど所長/NPO法人代表)
費用:500円(資料代)
主催:全国フェミニスト議員連盟
2013.08.03、04 全国フェミニスト議員連盟 夏合宿 in かながわ「女性議員が増えれば 何が変わる?!」
全国フェミニスト議員連盟は、1992年の創設以来、女性議員のエンパワメントおよび女性議員を増やす運動に取り組んできました。夏に開催する「合宿」は、開催地において実行委員会を組織し、全国から集まった議員と市民(および団体)が学習と交流を通して、地域への発信・意識の醸成を図っています。今年のテーマは「女性議員が増えれば 何が変わる?」と題し、政策決定の場における男女共同参画の推進とその意義を考えます。
日 時:8月3日(土)13:00 ~ 20:00(基調講演・シンポジウム、交流会)
8月4日(日)09:15 ~ 12:00(分科会、全体会)※終了後オプショナルツアーあり
会 場:フォーラム(横浜市男女共同参画センター)神奈川県横浜市戸塚区上倉田町435-1
参加費用:1日のみ 議員2,000円、一般1,000円
2日間 議員4,000円、一般2,000円
交流会 4,000円
オプショナルツアー 4,000円(貸切バス代、昼食代)
主 催:全国フェミニスト議員連盟夏合宿 in かながわ 実行委員会
プログラム
▼第1日目 8月3日(土)
13:15 ~ 15:00
基調講演 「地方議会改革と女性議員への期待」
講師:片山善博(慶應大学)
男女共同参画社会の形成や知の地域づくり、弱者に寄り添う公正な政治を進める上で、自治体と地方議会はどう変わらなければならないか。その中で、とりわけ女性議員に期待される役割、その女性議員が増えるための環境づくりなどを説く。
15:15 ~ 16:45 シンポジウム「女性議員が増えれば 何が変わる?」
・女性議員が過半数を占める議会から「何が変わったか」の報告
・女性議員を増やすには・・・
渡辺順子(大磯町議)、畑中ゆき子(葉山町議)
大木直子(お茶の水女子大学大学院リサーチフェロー)
コーディネーター:三井マリ子(フェミ議連世話人)
18:00 ~ 20:00 交流会(横浜市地域会議室) [会場地図]
▼第2日目 8月4日(日)
09:15 ~ 11:00
分科会
①女性と貧困
母子家庭の抱える課題を中心に解決に向けた自治体の施策とは・・
話題提供者:赤石千衣子 (しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
②脱原発に向けて・これからのエネルギー政策
統合事業化モデルによる戦略的エネルギーシフトの推進方法について
話題提供者:舩橋晴俊(法政大学教授)、地域からの事例発表:上野ひろみ
(NPO法人ちがさき自然エネルギーネットワーク代表理事)
③男女共同参画の施策と拠点施設
男女共同参画をすすめるために自治体の施策と拠点施設の役割とは?
話題提供者:国広陽子(東京女子大学教授)
11:15 ~ 12:00
全体会
分科会報告、大会アピール、次回開催地紹介
12:30 ~
オプショナルツアー(バス)大磯町、澤田美樹記念館見学※(17時ごろ小田原解散予定)
※エリザベスサンダースホーム設立で有名な澤田美喜は敬虔なクリスチャンでもあり、隠れキリシタンの遺物の収集家でした。遺物の一つ一つに熱い想いが込められている日本一の隠れキリシタン館と大磯の町並みを楽しみます。
2013.05.25 総会・20周年記念セミナー
「めざそう!! 202030・フェミ議20年 これまで&これから」
日 時:2013年5月25日(土) 13:30~19:00
会 場:新宿区立若松地域センター2階 第一集会室
内 容:
【総会】
13:30~14:30
【20周年記念セミナー】
第一部:14:45~16:45
「めざそう!! 202030」~各政党・政治団体の女性政策担当にジェンダー政策を聞く~
出席議員
◎民主党 大河原雅子議員 参議院
◎公明党 古屋 範子議員 衆議院
◎みんなの党 青木 かの議員 東京都中央区
◎生活の党 はたともこ議員 参議院
◎社会民主党 福島みずほ議員 参議院
◎緑の党 中山 均 議員 新潟県新潟市
欠席のご連絡 自由民主党、日本維新の会、日本共産党、 みどりの風、日本未来の党
第二部:17:00~19:00
「フェミ議20年 これまで&これから」~1年目、10年目、20年目代表によるトークと映像~
初代代表:三井マリ子(前東京都議)
10年目代表:木村民子(前東京都文京区議)
20年目代表:日下景子(神奈川県議)、片山かおる(東京都小金井市議)
アピール
全国フェミニスト議員連盟20周年を記念した今日、女性の力を政策決定の場に活かして平等と平和に満ちた民主主義社会をつくりたいと願う市民と議員たちが、全国からここ新宿区若松地域センターに集まり、学び合い、語り合いました。
現政権下では、平和憲法を変えて戦争のできる国にしようという好戦的動きが顕著です。こうした動きに呼応するかのように、政府は、戦前の産めよ増やせよ政策を彷彿させる「女性手帳」を提案し、女性の生き方や自由な考えにタガをはめようとしています。また、橋下徹大阪市長は、「戦時中、慰安婦は必要だった」「米軍は風俗を活用すべき」といった発言をし、国内外から強い非難と抗議を受けているにもかかわらず、発言の撤回もせず、辞職もしていません。
先ごろ、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して、“慰安婦”に対する不当な扱いの解消と、権利享受のために必要な全ての措置を講じるよう、勧告しました。加えて、ヘイトスピーチや示威運動を防止するために“慰安婦”に関して、市民を教育せよとも勧告しました。さらに、同委員会は、大胆な目標をたてて、教育、雇用、政治・公的な意思決定の分野においてクオータ制などの暫定的措置をとるようにと、政府に勧告しました。(5月21日公表)
さて、国会における日本の女性議員率(第1院)は、世界190カ国中163位です。この惨憺たる現状が、政治家の好戦的動きを加速させ、公人による“慰安婦”の人権侵害発言を続けさせ、さらには福島原発事故の反省にたったエネルギー政策への転換を遅くさせている、などのゆゆしき問題を引き起こす一因になっている、と私たちは考えます。
差別のない、平等で平和な民主主義社会にしていくために、私たち全国フェミニスト議員連盟は、創設にあたって、クオータ制の推進を掲げ、運動を続けてきました。20年経ったいま、クオータ制は政府の第三次男女共同参画計画にも明記されるまでになりました。しかし、現実は、一向に前に進みません。
2020年までにあらゆる政策決定の場に女性が30%以上いるよう(第三次計画)、クオータ制導入の法整備をするなど、地方ならびに国の男女平等政策を実行させなければなりません。この目標に向かって、私たちは、なおいっそう邁進することを誓い、ここにアピール文を採択します。
2013年5月25日
全国フェミニスト議員連盟20周年記念セミナー参加者一同
2013.05.18 橋下大阪市長宛抗議文を発信
全国フェミニスト議員連盟は、大阪市の橋下徹市長宛に抗議文を発信しました。
大阪市長 橋下徹 様
全国フェミニスト議員連盟
代 表:日下 景子(神奈川県議)
片山かおる(小金井市議)
事務局:村越まり子
橋下徹大阪市長の、人権侵害発言に抗議し、謝罪と撤回を求めます
2013年5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、記者団を前に、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。また、日本軍「慰安婦」の「強制の証拠はない」、「当時は軍の規律を守るために必要だった」と、「慰安婦」問題を容認する発言をしました。
さらに、普天間飛行場を視察した際に在沖縄米軍幹部に対し、「海兵隊の性的エネルギーを解消するために風俗業者を活用すべき」「建前論だと人間社会はまわらない」と進言したとも発表。その後も「兵士の性をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」と、重ねて軍が風俗業を利用するよう発言しました。
男性の性的欲求の解消のために女性を活用せよとするのは、女性を人間ではなくモノ(=道具)として見ることであり、女性蔑視、女性差別そのものです。また、男性が性欲をコントロールできないというのは、レイプを正当化する神話であり、男性の尊厳をも傷つけるものです。たとえ報酬を得ていようとも、「売春婦は、最も過酷な暴力にさらされる集団」であるという事実を踏まえれば、「性風俗の活用」という人権侵害を進めるような発言は到底容認できません。このような人権尊重感覚が欠如している人は、行政の府の長として適格性に欠けていると言わざるをえません。
また、日本軍によって強制・管理された「性奴隷(慰安婦)」が存在したこと、「慰安婦」が長期にわたり過酷な暴力に晒され、その苦しみが今日なお続いていることは、世界中の多くの国々が確認していることです。にもかかわらず、政府がこの人道的罪に対して自らの責任を放棄しているからこそ、日本は世界から非難されているのです。21世紀の今日、世界中で共有される歴史認識と人権感覚も共有できないのでは、国政政党の共同代表として世界から非難されても仕方がありません。
戦争を正当化することはできません。戦時であっても平時であっても軍隊とは構造的な暴力装置であり、敵味方関係なく、人間の身体と精神に深刻な暴力を加え、破壊するものです。今なお癒えることのない戦争の傷と、押しつけられた軍隊の日常の暴力のなかにある沖縄、アジア、世界と共に、今回の数々の人権侵害発言に対し、強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求め、あわせて大阪市長を辞任することを強く要求します。
2013.01.15 第2回 女性議員パワーアップ集中講座
好評だった第1回に続き、今年も集中講座を計画しました。今回は子どもへの支援を中心に、予算議会への対応や非正規公務員問題など、フェミニスト議員連盟ならではの視点で企画しました。ふるってご参加ください。
日 時:2013年01月15日(火)受付09:30~ 講座10:00~18:00
会 場:参議院議員会館(地下1階B-104)(千代田区永田町2-1-1)
参加費 :会員:議員3,000円 非議員2,000円 非会員:5,000円 (弁当・お茶付)
内 容:
① 10:00~12:00 「子どもへの支援~就学援助」
「なくそう!こどもの貧困 全国ネットワーク」が行った「就学援助に関する調査」の第一次報告を参考に、
自治体の就学援助のあるべき姿を考えます。
講師:山野良一さん(なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク前共同代表)
竹山トシエさん (全国学校事務職員制度研究会代表 /元学校事務職員)
② 13:00~14:30 「ジェンダー視点で予算を考える」
社会保障、生活保障のあり方、特に「包摂する社会」を目指すためには財政をどのように変えていく必要があるのか、
などについて伺います。
講師:大沢真理さん(東京大学社会科学研究所教授)
③ 14:40~16:10 「スクールソーシャルワーカーの実践から学ぶ」
今、子どもたちは様々な問題を抱えています。学校現場で直接対応しているスクールソーシャルワーカーについて、
「スクールソーシャルワークを活用した東京学芸大学<子どもの問題>支援システムプロジェク ト」の
事業報告から学びます。
講師:天野敬子さん(小金井市スクールソーシャルワーカー)
文科省担当者(予定)
④ 16:20 ~ 18:00 「公契約条例」
全国の自治体で正規公務員から非正規公務員への置き換えが行なわれています。主に女性が担っている非正規雇用問題に、
公契約条例で対応しようとする動きがあります。公契約条例とは何かを国分寺市の実例から学び、条例の制定を
目指している小金井市からは、男女共同参画も評価の一つに入っている総合評価方式入札制度の実践について聞きます。
講師:漢人あきこさん(小金井市議)
皆川りうこさん(国分寺市議)
冨澤守さん(国分寺市総務課長)