2012年の活動

contents

■2012.10.29 沖縄での米兵による女性暴行事件に抗議

全国フェミニスト議員連盟から抗議文を、野田首相、防衛大臣、アメリカ大使に送りました。
沖縄県知事にもこのような抗議文を送ったということを伝えました。


■2012.08.25 ヌエックフォーラム

女性ゼロ議会をなくそう! 女性議員を増やそう!
男性偏重政治が原発政策にもたらす弊害

女性議員の余りの少なさ! 日本を暮らしやすい社会にするには、男性だらけの議会ではどうにもなりません。原発に頼らない社会への転換が急がれているにも関わらず、原発事故の反省もないまま、命を顧みない企業優先の再稼動が始まっています。地方議会に長年女性議員が少ないことが、原発政策にどのような影響を与えたのか。大惨事を再びくりかえすことのないよう、原発政策とジェンダー平等がどのようになっているのかを、現場から模索します。

日  時;2012年8月25日(土)15:30~
会  場;国立女性教育会館 研修棟2階大会議室 (埼玉県嵐山町菅谷728)
主  催:全国フェミニスト議員連盟
資料代: 500円
報告者:
 勝又みずえ(岩国市民)
 蛇石 郁子(福島県郡山市議)
 能登 恵子(福井県小浜市議)
 伊藤 由子(宮城県加美町議)
司 会:三井マリ子(全国フェミニスト議員連盟)

チラシダウンロード


■2012.08.04、05 夏合宿 in 松山「子育ても、原発も、政治で決まる」

日  時:8月4日(土) 13:30 ~
     8月5日(日) 09:00 ~
会  場:松山市男女共同参画推進センター コムズ(愛媛県松山市三番町6丁目4番地20)
主  催:全国フェミニスト議員連盟夏合宿inまつやま実行委員会
プログラム
◆第1日目
<分科会1>
13:30 ~ 15:30
A なくしたい!性暴力被害
性暴力被害をなくすために、私たちに何ができるか考えます。
 坂本裕子さん 愛媛県警本部犯罪被害者支援室
 吉祥眞佐緒さん (社)全国女性相談研究会、自治体DV専門相談員

B 放射能と向き合う
原発事故による放射能被爆への対応は政治の責任でやって貰おう!
 蛇石郁子さん 郡山市議会議員
 漢人明子さん 小金井市議会議員
 宮内仁子さん 子どもたちの未来を放射能から守る愛媛の会

<分科会2>
16:00 ~ 18:00  
C 女性議員を増やす
どうして女性議員が増えないのでしょうか?その原因と謎を解く!
 戸澤健次さん 愛媛大学法文学部教授
 三井マリ子さん 女性政策研究家

D 新しい暮らし方と政治
『都会から田舎へ』~暮らしを通じて知る地域政治を共に考えます~
 鷲野陽子さん 限界集落(久万高原町)で里山暮らし。染色と手仕事に従事
 岡田亜紀子さん 中島(瀬戸内海の島)に住居。半農半○に従事

18:30 ~ 20:30   交流会 東京第一ホテル コムズから徒歩3分

◆第2日目

分科会報告
09:00 ~ 10:00 各分科会からの報告
10:15 ~ 12:00 基調講演
『現代日本の家族変化から見た政治的課題』
どうして女性議員が増えないのでしょうか?その原因と謎を解く!
 講師:春日キスヨさん(臨床社会学者、2012年3月まで、松山大学人文学部社会学科教授)

2012夏合宿inまつやまは、多くの参加者をえて、充実した2日間となりました。
最後にアピール文を採択し、もっと多くの女性を政策決定の場に送るため、あらゆる努力をすることを誓いました。

2012年の現在、日本の議会には約1割しか女性はいません。政策決定の場を男女平等にすることは火急の課題です。この課題解決に向けて「子育ても原発も政治で決まる」をテーマに、2012年、全国フェミニスト議員連盟夏合宿inまつやまに大勢の女性が集いました。

夏合宿の資料として会員に、「当選してもらいたい女性候補がいたら、どんなアドバイスをするか」「女性議員増のためにしてきた活動」といった設問を含む緊急アンケートをお願いしました。

この回答では「日常的にできるだけ多くの人の目に触れるような活動をし、印刷物やネットを通じて、ニュースや政策を、読み手にわかりやすく知らせる。」「議会政治には女性議員が必要であることを感じてもらえるよう、他候補とは違うのだというアピールをする。」「これまで行ってきた市民活動と仲間を大切にしつつ、その輪を自治会などにも拡げ、ママ友のネットワークともつながり、『確かな人間関係』をつむぎつつ、同じ目標に向かってともに進むことのできる友や仲間をつくる。」などのきわめて具体的で貴重なアドバイスと報告が寄せられました。

日本の地方選挙は、いわゆるヨーロッパに見られる政党中心の比例選挙ではありません。票を1票でも多く獲得した候補者から順番に当選する選挙制度です。

日本の選挙制度の場合、きわめて多くの時間がとられます。よって家族的責任がより重い女性には負担となり、女性候補者が少ない理由のひとつにもなっています。その結果、家族的責任への関与によって培われる生活経験や問題点の指摘が日本の政策に大きく欠けています。

参加した子どもから「私は放射性廃棄物はいりません」と訴えられました。私たちはこれを受けとめ、原発のない未来を選び取るために、多くの市民とつながりながら、女性の声を政策決定の場に反映する重要性を噛み締めました。

全国フェミニスト議員連盟は20周年を迎えます。来る国政選挙、地方議員選挙において、私たちはもっと多くの女性を政策決定の場に送るため、あらゆる努力をすることを誓います。

全国フェミニスト議員連盟夏合宿inまつやま

2012年8月5日



■2012.06.15 独立行政法人日本原子力研究開発機構ホームページ女性蔑視掲載記事に対する抗議文

全国フェミニスト議員連盟は、独立行政法人日本原子力研究開発機構のホームページにおける性差別的な掲載内容について、男女共同参画の視点から抗議文を提出し、この度回答を得ました。

2012年6月4日

独立行政法人日本原子力研究開発機構
理事長 鈴木 篤之 様
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
所長 大山 幸夫 様

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子(神奈川県議)/片山かおる(小金井市議)
事務局 村越まり子 (文京区千石3-17-7-101)
Tel/Fax 03-3945-1455

貴法人ホームページ女性蔑視掲載記事に対する抗議文

私ども全国フェミニスト議員連盟は、男女共同参画基本法に基づき、男女平等政策を充実させるために、市民と議員が力を合わせて、女性議員を増やし、すべての人の人権が守られる成熟した社会を目指して活動しています。

このたび、貴法人ホームページ「メッセージ作成ワーキンググループ 住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の性差別的な掲載内容について、男女共同参画の視点から強く抗議させていただきます。

「社会調査によると、女性が男性に比べ、原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」と記載されていますが、どこの調査をもとに述べられているのでしょうか。本来、物事の理解や認識は、男女の差ではなく、個人的な能力や機会の差だと考えます。
「そこで女性の視点をいかに取りいれるかが鍵」として、放射性物質を女性になぞらえていますが、これは女性への偏見と差別によるものであり、女性へ人権侵害と言わざるを得ません。

また、放射線・放射能を夫婦げんかに例に説明していますが、これは、女性を軽んじるだけでなく、何よりも正確な放射能等の知識情報を伝えるものではありません。このような稚拙で誤った表現を放置していたことは、貴団体の専門性を疑わせるものです。
女性への蔑視に基づいた誤った知識を公表し、女性への人権侵害を継続していたことに、強く抗議いたします。

今般、国民から原子力行政への疑念や批判が渦巻く中、正しい知識と情報提供のためにも、貴法人の社会的責任と根本的な人権意識の改善に取り組まれることを要望します。

この抗議、及び要望について、6月15日までご回答ください。ご回答は当連盟ホームページにて公開させていただきます。

以上

平成 24年 6月 14日

全国フェミニスト議員連盟御中

独立行政法人日本原子力研究開発機構

当機構ホームページ掲載内容に対する申入れへの回答

 当機構のホームページに掲載した「メッセージ作成ワーキンググループ住民視′点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」の記載内容に関し、貴連盟をはじめ閲覧された方々に不快の念を与えたことは遺はであり、お詫び申し上げます。

 さて、ホームページで言及した「社会調査」とは、機構が平成20年に行った原子力の専門用語の認知度、理解度及び原子力利用に対する意識等についての調査※(有効回答数 1190人 ;男性 603人 、女性 587人)を指しており、一般的な調査手法により、性別や年代別 、職業等様々な属性による傾向を把握しようとしたものです。
この調査結果に基づき、「女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低い」としましたが、性別の相違で当該結果が導かれると記載したことは不適切でした。

 また、ご指摘の放射線・放射能を夫婦喧嘩で例示したイラストについては、この内容が女性蔑視とも受け取れる表現であることに注意を払えず 、さらに機構の判断で活動の成果紹介としてホームページに掲載したことは配慮と管理に不足がありました。不適切な対応を反省し、深謝いたします。

 今回の貴重ご意見とご指摘を踏まえ、より適切な情報発信に努めるとともに、今後とも男女共同参画の推進を重要な経営課題としてとらえ、男女共同参画社会基本法に基づき、役職員一同、積極的に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

以上

※ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県在住の16歳以上で、原子力関係者以外の方々を対象としたもの。


■2012.05.26 総会・記念セミナー「世界の女性たちの働き方」

日  時:2012年5月26日(土)
会  場:亀戸文化センター(カメリアプラザ)5階第一研修室(東京都江東区亀戸12-19-1)内  容:
13:30~14:20 総会(会員でない方の傍聴も可能です)
14:30~16:30 記念セミナー(どなたでもご参加いただけます)

記念セミナー:「世界の女たちの働き方」~不安定雇用・低賃金・雇止め・育休切り…これって世界共通?
日本では、働いても働いても、女性の多くは年150万円以下の収入にしかなりません。その要因のひとつは、労働市場における非正規雇用の増加にあります。きわめて低い賃金、正規職には見られない雇用主の都合による突然の雇止め、育休切りなどが働く女性をおそっています。

貧困は、働く世代の単身で暮らす女性の3人に1人、65歳以上女性の52%、母子世帯の57%に及びます。貧困は、女性が家計を支える世帯に集中しています(注)。

働く女性の貧困は子どもの貧困に直結します。この深刻な事態を見逃がすわけにはいきません。先進的な北欧やEUにおける労働政策や雇用制度からヒントを探り、何ができるかを話し合いしましょう。ぜひご参加ください。

(注)国連は、貧困が女性に偏る現象をfeminization of poverty と呼び、女性が経済力をつけるための障害を除去するよう各政府に呼びかけてきた。

◎パネラー
榊原 裕美さん
スウェーデン研究者。日本の生協で働いた後、スウェーデン留学。スウェーデンの労働組合と女性労働を研究。帰国後、横浜国大博士課程在籍のかたわら、「働く女性の情報誌 いこる」にスウェーデンの女性労働について臨場感あふれるルポを連載中。

柴山 恵美子さん
ジェンダー・雇用政策研究者。元名古屋市立女子短大教授。新聞記者を経てフリーランスに。日本EU学会、ジェンダー法学会所属。編訳著:『EU男女均等法・判例集』『EUの男女均等政策』『世界の女性労働』など。

◎資料代:500円

※セミナー終了後、懇親会を行います

総会に続く記念セミナーで「世界の女たちの働き方」についてのアピールを採択しました。

アピール

日本では、雇用されて働く女性の半数以上が、パート、派遣、アルバイトなどの非正規雇用者です。女性たちの多くは、明日の保障のない仕事で働いています。これは、日本の未来にとって由々しき事態です。

高校の非常勤講師をする高橋さん(仮名:以下同じ)は、年末になると、通常の教員の仕事をこなしながら、来年度の働き口を捜して、知り合いの学校関係者に片端から頼んで回る日々です。

介護ヘルパーの佐藤さんは、更新を続けて5年目。副主任の肩書きがつきました。ところが同じ仕事に携わる若い正社員は彼女より給与が多く、社会保険にも入っていることを知りショックでした。変だと思いましたが、口に出せば、おそらく更新を打ち切られます。だから泣き寝入りせざるをえませんでした。

予備校非常勤講師の白石さんは、シングルマザーです。医療、年金、雇用保険を自分で支払わなければなりません。住まい探しで不動産屋に行きましたが、非正規に貸すアパートは極めて少ないことがわかりました。銀行ローンは正社員の勤続年数が基準と言われました。ローンを組むこともできませんでした。

某市で手話通訳の職につく大川さんは、育児休業を申請したら、次の更新はないと宣告されました。10年、20年と更新を続ける先輩が多く、大川さん以外に「契約期間満了です」と雇止めされた人は過去に1人もいませんでした。大川さんは日弁連の人権救済に訴えました。

高橋さん、佐藤さん、白石さん、大川さん、は氷山の一角です。彼女たちのような女性が、日本には実に1218万人もいます。女性雇用者の54%を占めます。男性は19%です。

今日、私たちは、EUと北欧の「男女平等と雇用政策」を聞き、日本で見られる“有期であっても有期でない非正規雇用” (連続的有期雇用契約)など、基本的に存在しないことを学びました。労働は期間の定めのないことが原則で、有期は例外です。有期には、一時的・臨時的でなければならない厳しい制約が必要とされます。日本にはびこる“有期であっても有期でない非正規雇用”は、ほぼ全て正規職なのです。

さらに、EUや北欧には、正規と非正規の労働者の間に「均等待遇原則」(同一価値労働同一賃金)があります。4時間の人は、8時間の人のほぼ半分の賃金、手当、休暇、社会保険などを保障されます。その結果、短時間労働の女性が多くても、日本のような「賃金の男女格差100対37」はありえないばかりか、明日の保障のない「身分」に女性たちが閉じ込められるようなことはないのです。

今国会に上程された「労働契約法を一部改正する法律案」に、以上のことはまったく反映されていません。私たちは、非正規で働く女性たちの声に耳をすまし、その声が同法案に反映されるよう、暮らしの場であり働く場である地方自治体から意見を届けてゆくことを、ここに誓います。

2012年5月26日

全国フェミニスト議員連盟・記念セミナー
「世界の女たちの働き方」参加者一同


■2012.04.01 衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明

野田佳彦内閣総理大臣
中川正春内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員長・理事・委員
各政党党首

2012年4月1日
全国フェミニスト議員連盟
(代表:中村まさ子、矢澤江美子、事務局長:村越まり子)

衆議院比例区定数80削減法案に反対する意見表明

私ども全国フェミニスト議員連盟は、議員立法で成立させようとしている衆院議員比例定数80削減の法案に対し、男女平等の社会を求める立場から強く反対の意を表明します。

「男女共同参画社会基本法」は、女性と男性がともに政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担う社会をめざしています。しかしながら、法施行10年以上を経ても、国にも地方行政にも、この法を徹底させるための確たる施策が見えません。

もっとも女性の参画が遅れているのは政治的分野です。最新の国際調査によると、国会における女性割合は世界平均19.7%、日本10.8%です。日本は、順位にすると世界190カ国中134位であり、ヨルダンと同じ比率で、インドとキプロスの間に位置します。日本の順位が年々下がっているのは、多くの国々が、政治分野における男女平等を実現するため、さまざまな政策を講じ、それに向かって努力をしているからにほかなりません。

日本のこうした恥ずべき実態を憂慮し、国連も「国会、地方議会などにおける女性割合が低い」と指摘し、政治的・公的活動への女性増の取組を強化するよう日本政府に要請してきました(2009年8月「女子差別撤廃委員会の最終見解」)。

一方、第3次男女共同参画基本計画は、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進、2020年までに女性を政策・方針決定過程の場に30%入れる「2020年、30%」を明記しています。これは、具体的には、最も重要な政策決定の場のひとつである衆議院の椅子の少なくとも30%に女性が座ることをも意味します。

衆院議院比例定数削減は、この方針と逆の結果を生み出すのです。それは日本の過去の選挙結果から見て、あまりにも明かです。たとえば、前総選挙における女性当選者54名中30名は比例区であり、衆議院における女性の進出は比例区に負うところが大きいのです。

男女平等と豊かな福祉社会を築きあげた北欧諸国は、比例制選挙によって、ほぼ40%の女性国会議員を誕生させています。北欧諸国だけではなく、比例制選挙を採用する国ほど女性が当選しやすく、小選挙区制は女性に不利に働いていることは、国際比較調査からも周知の事実です。つまり、比例定数削減は、男女平等の流れに逆行する制度改革なのです。

以上、全国フェミニスト議員連盟は、「真の民主主義」の構築は政策決定の場に男女が平等に参画することによってなし得ると考え、比例区定数80削減法案に反対いたします。この改悪が制度化されるならば、その事態を国連に憂慮を持って直接訴える予定が、連盟にあることを付記いたします。


■2012.01.29 全国フェミニスト議員連盟 女性議員パワーアップ集中講座

自治体議員にとって大切な予算議会の時期が近づいてきました。予算審議に備え、自治体財政のとらえ方、ジェンダーの視点での予算分析、そして2012年度予算における重要施策について集中的に学習する講座を開催します。

日  時:2012年01月29日(日)受付09:30~ 講座10:00~18:00
会  場:江東区総合区民センター 7階研修室(江東区西大島4-5-1)
参 加 費:会員:議員3,000円、非議員2,000円  非会員:5,000円 (弁当・お茶付)
講座内容:

① 10:00 ~ 11:20 「自治体財政、どのようにチェック?」
予算決算の審議をするため欠かせないポイント、予算審議に必要な資料の作り方、質疑の構成、討論の仕方を学びます。
担当:中田京(松戸市議)

② 11:30 ~ 12:50 「ジェンダーの視点での予算分析と防災への女性の参画」
男女共同参画を推進していくには、各自治体での財政へのジェンダーの視点が必要といえます。ジェンダーの視点で予算分析を行った神奈川県茅ケ崎市の事例報告と防災への女性の参画の推進について。
担当:日下景子(神奈川県議)、小磯妙子(茅ヶ崎市議)

(12:50 ~ 13:30 昼食)

③ 13:30~14:50 「介護保険第5期事業計画と市町村の役割」
市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんから、第5期の目玉となる地域包括ケアとは、サービスの負担の関係についてご報告いただきます。※ご自分の自治体の第5期事業計画(案)をお持ちください。
担当:陣内やすこ(八王子市議)、矢澤江美子(八潮市議)

④ 15:00 ~ 16:20 「女性の貧困と就労」
日本では単身女性の32%、母子世帯の57%が貧困状態です。女性の貧困率の高さは、就労におけるジェンダー不平等の結果です。その現状と自治体の対応策を探ります。
担当:中村まさ子(江東区議)、吉祥真佐緒(DV被害者支援の会)

⑤ 16:30 ~ 17:50 「子ども子育て新システムと放射能対策」
「子ども子育て新システム」の説明と自治体や子どもへの影響、放射能の内部被曝など、これからの放射能対策について。
担当:漢人あきこ(小金井市議)、片山かおる(小金井市議)、野村羊子(三鷹市議)

いますぐシェア