contents
- 8月30、31日 夏合宿 in 富士「男女共同参画社会をめざして」(静岡県富士市)
- 8月 女性6カ国協議参加(ソウル)
- 7月28日 アンケート『各政党に聞く』女性政策 2008
- 5月 総会(東京・渋谷区):対談―DV被害の現状と改正DV法
- 3月29日 女性議員ゼロ撲滅キャンペーン「女性が地域を変える くらしをかえる」(福井市)
- 3月20日 地方議会女性議員進出マップ2007
- 2月 学習会「ジェンダー平等の日仏比較」
- 2月13日 男女共同参画局との懇談会
- 1月19日 三井マリ子さん・紀藤弁護士を囲んで”すてっぷ”で何があったの?
■2008.08.30、31 夏合宿in富士市 男女共同参画社会をめざして 男女共同参画の技法を学ぶ
日 時:8月30日(土) 13:30 ~ 8月31日(日) 正午頃
研修会場:富士市男女共同参画センター フィランセ
宿泊・交流会場:フジポートホテル(静岡県富士市日乃出町38番地)
参 加 費:[夏合宿資料代] 1,000円/[夕食交流会] 6,000円/※夕食交流会・宿泊・朝食 14,000円
内 容:
第1日目
12:30~13:30 開場・受付
13:30~14:00 オープニング
14:00~15:10 基調講演
男女共同参画社会をめざして
パリテの論理―男女共同参画社会の技法―
講師 糠塚 康江(関東学院大学大学院教授)
15:20~16:40 パネルディスカッション
パネリスト 坂本 由紀子(参議院議員)
鈴木 尚(富士市長)
糠塚 康江
コーディネーター 三井マリ子(女性政策研究家)
17:00~17:30 移動
18:00~20:00 交流会
20:30~ 拡大世話人会
第2日目
分科会・全体会
09:30~11:30 分科会
第1分科会 改正DV防止法から
基本計画策定、自立支援を考える
原田恵理子(DVスペシャリスト協会代表)
第2分科会 産科問題
お産を取り巻く現実
番内和枝(エスアールハウス助産院 院長)
第3分科会 パリテの論理に学ぶ
女性議員を増やすために
「なくせ!女性ゼロ議会」プロジェクトチーム
11:40~12:15 全体会
2日目終了後 :
視察研修「B級ご当地グルメ」まちおこしについて 12:40~16:00
希望者はB級ご当地グルメ「富士宮焼きそば」でまちおこしの富士宮市 : お宮横丁・富士山本宮浅間大社散策と研修(オプション参加費5000円・催行人数25名)
■2008.07.28 アンケート『各政党に聞く』女性政策 2008
ようやく解散・総選挙
フェミニスト議員連盟では麻生総理就任直後の解散を考え、昨年各党にアンケートを行いました。結果的には解散は先送りされ、今回ようやく衆議院選挙が見えてきました。ここに再掲します。
少子高齢化における女性問題、母子家庭の貧困、女性のDV被害など、女性を取り巻く状況はいつにも増して厳しいのが現状です。フェミニスト議員連盟では、次の政策を考える上で、各政党が女性政策をどのように捕らえ、何を施策として掲げるかは大変重要な観点だと考えます。このアンケートが、読者の皆様の次選挙時の考慮の一助となることを願って止みません。
アンケート
- 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
- 女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
- 女性議員を増やすために政党として努力している内容
- あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
自由民党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
正式な公認は、衆議院解散後に行われるため、現在のところ厳格な 意味での公認はいません。現職の選挙区・比例区支部長が公認候補となるという前提に基づけば、暫定の見込みは8.5%です。
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
女性議員の比率を増やすことも大切だと考えておりますが、同時に当選した後に実際にどんな活動をしているか、どのような貢献をしているかを検証することも重要だと思います。
国会議員以外の、管理職、専門職、技術職における女性の登用も積極的に行われるようになっており、今後はますます政治活動や経済活動等における 、女性の参画が進むと考えます。
また、刻一刻と動く世界情勢を鑑みても、少子高齢化社会の先端を歩む日本において、女性の参画・貢献を進めることは、心身共に豊かな将来像を描く上でも極めて重要な課題だと認識しています。
現状は複合的な要因から成っているものであり、即効性・実効性・共感性のある万能薬的解決策を見い出すことは困難かと思いますが、わが党としては今後も政策全般にわたって男女共同参画の基本的薮理念を盛り込み、実現していきたいと考えております。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
女性だから男性だからと性別で批判をするという観点ではなく、正当な候補者選定過程を踏まえて決定した意欲ある優秀な候補者全員を支援していくというのが党としての基本的な考えです。
しかし、あらゆる政策に女性の視点が必要であり、今こそ、政治には女性の特性を活かしたきめ細かな感性が求められているとの認識のもと、党女性局では毎年策定される女性局活動方針の中で、女性議員の育成・支援を掲げ、 活動を行っています。
具体的には女性(地方)議員や志願者を対象にして毎年実施している政策研究会の開催や、近年毎年1万人前後のアンケート協力をいただいた実績のある「子どもHAPPYプロジェクト」などの政策提言を通じて、各地域でのオピニオンリーダーや議員の発掘、育成に努めています。
また、党改革の一環として、公募制度を導入しており、やる気と気概のある女性議員候補者の発掘に努めています。前回の44回衆議院選挙において、ほとんどのブロックにおいて比例名簿の上位に女性候補を登載し目に見える実績をあげたことも、女性議員増加を目指す党の取り組みとしてのよい例だと言えると思います。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
以下、平成19年参議院選挙政権公約より
065.子育て家庭支援対策の拡充
2030年以降の若者人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、すべての子ども、すべての家族を、世代を超えて国民みんなで支援する「国民総参加の子育てに優しい社会」の実現を目指し、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定する。
066.乳幼児加算の創設、ファミリー・サポート・センター等子育てを地域社会で支える体制づくり
少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること白体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指し、先般の児童手当法改正において乳幼児加算を創設し3歳未満の児童に対する手当額を一律1万円とした。
生後4ヶ月までの全戸訪問にんにちは赤ちゃん喜業)の実施、「子育てひろば」など地域の子育て支援拠点の拡充、「放課後子どもプラン」の全小学校区への普及、「ファミリー・サポート・センター」による地域での子育ての支え合いや「子育てパパ応援事業」による父親の育児参加の推進にも取組み、家庭における子育てを地域社会で支える体制を構築する。
069.子育てと仕事の両立のための環境づくり
先般の雇用保険法の改正により育児休業給付を休業前の賃金の4割から5割に引き上げるとともに、育児休業取得者等に対して企業独自の給付を行った事業主に対する助成制度を創設した。これに加えて、育児休業や子育て期の短時間勤務など子育てと仕事の両立を支援する制度を利用しやすい職場環境づくりや事業所内託児所への支援を推進する。
072.ワーク・ライフ・バランスのとれた生き方の実現
働く人が子育てとの両立など仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた生き方を選択できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など働き方の改革を進める。また、働く人の健康や生活にも影響を与えている深夜営業等のあり方についても検討する。
073.女性の意欲・能力を活かせる環境づくり
出産・育児期を通じてキャリアの継続に向けての支援を強化するとともに、子育てしながら再就職を希望する方からの相談に応じる「マザーズハローワーク」を全国展開する。また、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的な支援等の総合的な母子家庭対策を推進する。
民主党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
男性 : 121 女性 : 11 割合 : 8.3%
(6/24時点 現職含まず)
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
社会の根本的なことを決めている政治や行政の場は、まだまだ男性中心社会であり、そのゆがみが現在の閉塞状況を生み出した一因であると考えている。ワーク・ライフ・バランスを実現し、男性も女性も豊かな生活を送れるようにするためには、社会の仕組みを作る政治の場にもっと女性を増やす必要があると考える。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
女性か積極的に立候補できるよう、資金面では、通常の党からの公認料とは別に、「民主党W&S基金」より200万円の支援を行っている。また、活動面では、選挙の準備や活動等についてフォローするために「出前応援講座」を実施している。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
小児科・産科医をはじめ、医療従事者不足を解消するため、女性医師や看護師が働き続けられる支援策を最優先とする。
均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革し、男女ともに仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざす。
月額2万6000円の「子ども手当」で子どもが育つための基礎的な費用を保障する。また、出産一時金に加えて助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにする。
公明党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
衆議院議員予定候補者については、公認発表がまだですので、確定できません。
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
女性議員の比率は増えるべきであり、増やす努力は必要だと思います。現実に女性候補者を選ぶのは、国民の判断によるものであり、その意識を変える必要を感じます。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
これまでも地方議員を含め、よい人材がいれば候補者として女性を出しており、今後もそうした方向で女性を増やす努力をしてまいります。たとえば、東京都議会では8年前に公明党で初の女性議員が誕生、前回では2人に倍増し、来年の都議選(公認発表済)では、3人の女性候補者を出す予定になっております。なお、公明党における女性議員比率は28.6%(6月末現在)です。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
公明党では、本年5月に「女性の応援団・公明党」として「女性サポートプラン」を策定しました。女性自らが納得する生き方ができる社会を目指すために、特に「健康」「子育て」「仕事の分野での政策提言をいたしました。その中の男女平等政策(特に雇用分野)の一部を下記のとおり政策提言しております。*短時間勤務への育児休業給付の創設*パパ・クオーター制度の導入*「仕事と生活の調和推進基本法」の制定*女性医師バンクの充実及び継続就労の支援*創業塾や経営革新塾を拡充し女性の企業を支援等を提言しております。今後の人ロ減少社会において女性の社会進出が進むことが予想される一方、男性に比べ結婚や出産・子育てにより就業や社会参画が制約されることが少なくないことからも、「女性トータルブラン」の内容を充実させてその政策実現で男女共同参画への取り組みを推進してまいります。
共産党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
予定候補(公認)は、比例代表73人中女性23人(31・5%)、 小選挙区127人中女性35人(27・6%)<重複55人中女性15人>
立候補総数 145人中女性43人(29・7%)
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
日本の女性議員の割含が世界的にも低いことは、日本の社会全体のなかで、女性の能力が正当に評価されない現実、男女平等の遅れ、女性の地位の低さの反映だと考えます。人ロの半分を占める女性が、国会や地方議会に進出することは、社会のあらゆる分野での男女平等にとって重要な課題であり、女性が当たり前に社会的政治的活動に参加できるよう、社会的条件を整備することが必要です。実際に女性議員が増えるためには、それぞれの政党が、女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが大切です。女性自身の努力も重要だと考えます。選挙制度を民主的に改革し、民意を正確に反映する比例代表制にすることも重要です。スウェーデン、フィンランド、オランダなど女性国会議員の割合の高い国が比例代表制であることは偶然ではないと思います。世界でも例がない異常に高額な供託金制度の是正も必要です。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
党の活動として日常的に、女性の要求を実現するための政策提起と草の根から運動を広げる努力をしており、40万人余りの党員のうち、約44%を占める女性党員が、こうした運動を通じて周りの方々の信頼を得て、国政でも地方政治でも、議員としてすぐにでも活躍できる力量を備えてきていると確信しています。また、党機関としても、女性党員の役割の発揮を重視し、女性役員を増やすことに特別の注意を払い、学習請座など女性幹部の計画的養成の努力などもおこなっでいます。議員や候補者活動にあたっては、女性のおかれた社会的条件を考慮し、子育て中の候補者などには家庭の状況も検討し、援助の努力をしています。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
次期衆院選にあたってのマニフェストは、まだ発表しておりません。昨年の参院選では、12の重点政策の一つとして「男女平等」政策を発表しています。このなかで、憲法改悪をねらう勢力が憲法24条にもとづく両性の平等の実現や女性差別の撒廃を社会の目標にすることそのものを敵視し、攻撃を加える情勢のなかで、「『男女平等』からの逆行を許さず、社会のすみずみに『両牲の平等』を実現」することをかかげました。
また、各分野政策として、具体的に、(1)女性差別撤廃条約の締約国にふさわしく民法の見直し、ILOパート条約や選択議定書の批准をすること、(2)パートや派遣社員の均等待遇、間接差別の範囲の見直し、強力な救済機関や罰則の設置など職場の格差や差別の是正をはかること、(3)自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援すること、(4)母子家庭の生活と就労支援を強めること、(5)安心して仕事も子育てもできる労働条件の改善、保育所・学童保育所などの拡充をすすめ、働く女性の応援、(6)生涯をつうじての女性の健康を保障する総合的な対策、妊娠・出産費用の軽減、産科・小児科医不足の打開をはかること、(7)女性の年金の改善をすすめ、高齢期を安心して暮らせるようにすること、(8)DV被害の防止・自立支援の充実、セク・ハラの根絶など女性の人権をまもること、(9)女性の政策・意思決定機関への参加の促進、などを提案しています。
参院選政策は、ホームページに掲載していますので、ぜひごらんください。 http://www.jcp.or.jp/josei/O6renewal/06seisaku/06seisakusenkyoseisaku.html
(現在は削除)
社会民主党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
25%(2008年6月現在)
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
人ロの半分いる女性が意志決定の場に参加していない状況では、真の男女共同参画社会とはいえない。女性の声を政治の場に届けるためには、女性議員を増やすことが大事だが、日本の今の選挙制度や社会環境は、女性のチャレンジや立候補を妨げている。女性の政治参画を進めるためには、一定の議席を割当てる「クォータ制度」の導入や、女性が立候補しやすくなるように選挙制度や社会環境も変えていく必要がある。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
社民党は、女性政治スクールや講演会・セミナーなどを各地で開催し、議員候補者の育成に取り組んでいる。また、党則に「クォータ制の原則」の条項を明記しており、各議会の候補者に女性を一定比率を保障するよう努めている。政策面では、選挙区制度の見直しや在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなど検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えるよう提言している。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
社民党は、真の男女平等社会を実現するためには、女性の生涯を考えたあらゆる面での政策を充実させることが大事だと考えている。男女間の雇用格差をなくし、働きながら男女ともに子育てできる環境づくりや社会保障制度の充実、女性が個人として尊重される法律・制度づくりや女性の政治参画・社会参画をサポートする環境づくりなど総合的な政策を提言し、パンフレットやビラの発行を行っている。
2007年参議院選挙のマニフェストでは特に下記の政策を掲げた。
- 女子差別撤廃条約の早期批准を実現
- あらゆる意思決定過程への女性参画50%をめざす
- 「セクハラ禁止法」の制定
- DV被害者支援策の強化
- 民法改正の早期実現(婚外子差別の禁止、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現など)
国民新党
1) 衆議院議員選挙予定候補者の女性割合
候補予定者 計12名中女性候補予定者1名
2)女性議員比率が世界最低クラス(189力国中135位)であることについての見解
民主主義と男女平等の見地から、わが国の政界においても、女性議員の益々の進出と活躍を望ましい姿と考えます。
3)女性議員を増やすために政党として努力している内容
男女別にこだわらず、候補者の擁立自体に鋭意努力しているところです。女牲議員を増やすことにおいては今後も努力していく考えです。
4)あれば、マニフェストでの男女平等政策の内容
現在、次期衆議院議員選挙の選挙公約について、審議を進めている段階です。
■2008.05.31 総会(東京・渋谷区):対談―DV被害の現状と改正DV法
■2008.03.29 女性が地域を変える ・くらしを変える ~女性の政治参加を考える~
全国フェミニスト議員連盟では、1997年より、なくそう女性議員ゼロ議会キャンペーンを行っています。
2003年の統一地方選挙後、女性県議ゼロ議会だった島根県でイベントを行い、昨年の統一地方選挙では2名の女性県議が生まれました。
今回、女性県議ゼロ議会は福井県だけとなり、島根県に続くことを願って、3月29日に福井県福井市で地元のみなさまと全国フェミニスト議員連盟の共催でイベントを開催することになりました。
講師は福井県ご出身の元日経新聞記者の藤原房子さんです。ご期待下さい。
日 時:3月29日 19:00~
場 所:福井国際交流会館 2F会議室
主 催:女性議員をふやそう会
後 援:福井県、福井新聞社、福井県下7自治体
講 師:藤原房子さん
【プロフィール】
ジャーナリスト。福井市出身。日本経済新聞編集局社会部記者等を経て婦人家庭部編集委員。署名入り連載記事で地域問題、国語問題、女性労働問題などを執筆。退職後、商品科学研究所所長、東京都監査委員、日本女性学習財団理事長などを歴任。その間、国・地方自治体の審議会委員等を歴任。男女共同参画社会づくり内閣総理大臣表彰など。著書「男も変わり
■2008.03.20 地方議会女性議員進出マップ2007を掲載
■2008.02.13 男女共同参画局との懇談会
Report
増やせ女性議員!なくせ女性ゼロ議会キャンペーン(ゼロ撲)
男女共同参画局との懇談会
今年の懇談会は、板東久美子局長が1時間あまり参加され、全体では2時間にわたって以下の項目について、意見交換を行いました。局長も「あらゆる機会をとらえて男女共同参画推進に取り組みたい」と意欲を語っていただいきましたが、個別のこととなるとなかなかご苦労があるようです。
男女共同参画施策の推進状況調査の中で、毎年度前年末の時点で統計をとっているとの答えに対し、参画局で女性議員数の全国の統計を集中するようにしてほしいと要請。草の根団体であるフェミニスト議員連盟が、最新情報を作るには、全国の議会事務局に電話するのだが「はあ?女性議員の数ですかぁ?」という返答に意識されていないことがわかる。とりわけ、統計把握が遅い市議会議長会への要請をお願いしたが、「機会をとらえて協力をお願いしていく」とのことでした。
各界トップおよび遅れている分野の働きかけを行っている、国家公務員は2010年にI種事務系新規採用で3割が目標との答え。各省庁で採用・雇用拡大計画等は策定しているが、ジェンダーの視点に関するプランはないとのこと。PTA活動家は女性、会長は男性という構図を例示して「2020年30%」をもっと地方自治体や国民に広く周知するよう努力して欲しいと要望したところ、福田首相が官房長官時代に閣議決定したことなので、積極的に取り組みたいとのことでした。
国会のことは議長に、との答えでしたが、船橋市で予算化した事例を示し、女性の議員や審議会委員あるいは傍聴などの政治参加を保障する意味で、託児室を確保することの重要性を訴えました。各自治体での実態などを把握するようにしたいとのことでした。
つくばみらい市がDV講演会を中止したことについては「市から過去の事例について問い合わせがあり、講演会を円滑に進めるためのアドバイスを行ったところだが、報道により、中止になったことを知った」「個々の事例についてのコメントは控えたい」との答えでしたが、近隣の高校でデートDVについての学習会が中止になるなど、つくばみらい市の事例から改正DV法で努力義務を市町村に規定した法の趣旨が実現できなくなるおそれを指摘。参画局から各自治体に働きかけをするように要請しました。
国会のことは議長に、との答えでしたが、船橋市で予算化した事例を示し、女性の議員や審議会委員あるいは傍聴などの政治参加を保障する意味で、託児室を確保することの重要性を訴えました。各自治体での実態などを把握するようにしたいとのことでした。
荒川区議会議員 せの喜代
■2008.01.19 三井マリ子さん・紀藤弁護士を囲んで”すてっぷ”で何があったの?
大阪府豊中市女性センター 館長雇止め・バックラッシュ裁判
場 所:男女平等推進センター会議室 東京都板橋区立グリーンホール2階
日 時:2008年1月19日(土) 14:00~16:00
お 話 し:三井マリ子(原告・すてっぷ初代館長)、紀藤 正樹(弁護士・三井裁判代理人)
参 加 費:500円(資料代含む)
主 催:ファイトバックの会@東京
大阪府豊中市の男女共同参画センター「すてっぷ」の三井館長の企画は新鮮で、視野が広く、市や財団、そして多くの市民から、高く評価されていました。にもかかわらず、2003年末、突然の解雇。いったい何があったのでしょう?
三井マリ子さんは真実を明らかにするために提訴しました。第一審は原告敗訴!行政の嘘・偽りのすべてが明ら かにされ、三井さんに対する不正の数々を認めながらも、「違法とまではいえない」とバッサリ切り捨てました。「10発殴られたら違法だが、5、6発なら我慢しなさい」と言っているようなものでした。こんなでたらめな判決を許してしまったら、理由なく使い捨てにされても泣き寝入りするしかなくなります。三井さんは、勇気を持って再び立ち上がりました。非常勤職の雇止めと、行政の不正の背後にあるバックラッシュ(男女平等推進の流れを押 しとどめる動き)という2大テーマを扱う訴訟です。裁判で見えてきた、驚くべき真実。これはあなたの身にも、あなたの周りでも起こりうる問題です。三井さんと紀藤弁護士と一緒に考えてみませんか?