地方議会女性進出度マップ
ゼロ撲キャンペーンとして、2003年から女性議員進出度マップを作成してきました。
これまでに、2003年、2005年、2007年、2008年、2011年 2013年、2015年の統計マップがあります。こういった先駆的な活動を反映して、内閣府が毎年12月末のデータに基づき、作成するようになりました。
2022年度版
2019年度版
作成：平神純子 データ出典：市川房江記念会「女性参政資料集2019年版・全地方議会女性議員の現状」
※地図をクリックするとPDFが開きます
地方別の全国自治体女性議員マップ（PDF）はこちら
●北海道地方
●東北地方
●関東地方
●中部地方
●近畿地方
●中国地方
●四国地方
●九州地方
各地域の拡大図はこちら ※各地図をクリックすると拡大します
●東京都周辺都市圏
●愛知県
●京阪神
●福岡県
２０１９年６月１日現在の、市川房枝記念会女性と政治センター「全地方議会女性議員の現状」を基に、全国女性議会マップを１０％毎に５段階に色分けした地図を作成した。（①）１７４１自治体中３０２が女性ゼロ議会である。一般市と町村を合わせると、８割以上が２０％以下であり目標の３０％はほど遠い状況である。
この調査以降の１年間で５０議会の選挙が行われ、２０議会に女性議員が誕生し、９議会では新人女性がトップ当選を果たし、（②）新潟県上越市ではゼロからいきなり７人の無所属女性が全員当選している。現在２８１議会（２５市２５６町村）が女性ゼロ議会であり、向こう4年間の選挙日程も年毎、月毎にまとめてみた。参考にしてほしい。（③）・・・続く
2017年度版
2015年度版
1992年発足以来、私たちは女性議員をふやす活動を続け、97年からは『なくせ！女性ゼロ議会』プロジェクトを立ち上げ、活動しています。人口の半分を占める女性の代表が議会に入ることが民主主義の第1歩です。
全国フェミニスト議員連盟は、全国の女性団体などと連携して1999年3月3日「全国一斉、女性と政治キャンペーン」を実施しました。以後、統一地方選のある2003年、2007年、2011年に、各地の仲間と共に実施しています。
2003年からは「地方議会女性議員進出度マップ」をつくり、日本の現状を広報しています。
さらに、女性議員を増やすために「一人からでもできること」の5項目を提案しています。
会員が、機会を捉えて女性ゼロ議会の自治体訪問などもしています。
1999年から進められてきた平成の大合併は、2010年3月末をもって、一区切りとなりました。これによって、3232あった市町村は半分近くにまで減って、1727となりました。
2013年12月の総務省調査によると、都道府県議会への女性議員進出割合は、8.79%(ゼロ議会なし)です。石川県、香川県、佐賀県は女性議員ひとりです。市区議会への女性議員の進出割合は13.63%、町村議会では、8.72%で、平均して、前回調査より、0.5ポイントアップしました。 女性ゼロ議会は407自治体、割合にして22.69%です（2011年7月現在）。
女性議員の進出は、進んできているとはいえ、なかなか飛躍的に増大するというわけではありません。特に国政への参画は著しく遅れています。2012年12月の衆議院選挙では、立候補者の女性割合は15%、当選者総数のうち、女性議員割合は7,9%でしかなく、国際比較すると、188か国中161位（2014年6月現在 ＩＰＵ列国議会同盟調査）という恥ずかしいものです。
超少子高齢化、地球環境並びに脱原発、国際社会などへの対応には、これまでの制度や価値観の変革が必要です。暮らし＝政治をよくするためには、日本のあらゆる議会に女性議員が少なくとも40%入ることが必要です。
すべての議会に女性議員がいることが当然になり、その数が人口比に近づくように、賛同の方は是非活動の輪に加わってください。
2010年度版
もっと女性議員を増やそう！！
一人から でも できること
１，「ゼロ議会」が地域にどれくらいあるか調べ、メディアを通して多くの人に知らせる。
２，「ゼロ議会」に挑戦する人や、支援者と政策を話し合い、女性の立候補を応援する。
３，「ゼロ議会」の自治体首長に男女共同参画社会基本法や政治分野の均等法に沿う施策を要請する。
４，地区割り候補などで男性のみを推薦するような不平等な慣行の見直しを訴える。
５，人口の半分＝女性の代表が議会にいることは、民主主義の基本。当然のことが当然になるように、国や地方自治体の男女平等政策担当課、各地の男女共同参画センター(女性センター）、政党、議員に尽力を要請する。
ゼロ議会；女性議員が一人もいない議会のこと
2010年のまとめ
〇2003年3月末、3232あった地方自治体が平成の大合併を経て2007年12月末、1795に減少した。
自治体議員総数は大幅に減ったが、女性議員比率は10.14％に増えた。
女性議員への評価や、「ゼロ議会」自治体が合併で消失減少したことが大きい。
〇大阪府島本町から始まり、神奈川県大磯町などから首都圏、直近の選挙では愛知県日進市など女性議員が4～5割以上の自治体議会が増えてきた
2009年度版
2007年度版
