2014年9月1日

広島市長　松井一實　様

全国フェミニスト議員連盟
共同代表　皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
共同代表　会津　素子（千葉県成田市議会議員）
事務局　小磯妙子（神奈川県茅ヶ崎市議会議員）
茅ヶ崎市鶴が台14-5-202 T/F 0467-52-6731

広島豪雨・土石流災害復旧にあたり、男女共同参画の視点を前提とし、被災者生活再建支援と仮設住宅として「みなし仮設住宅」を認めることを求める要望書

　私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員による会員約２００名の団体です。このたびの豪雨・土石流災害による被災者の方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。また困難な状況の中、関係者による懸命な救助・救援が続けられたこと、さらに災害から4日目には、広島県営住宅や広島市営住宅への6か月無料使用申し込み受付を開始され、老人介護施設の利用や入浴、無料保育の実施など迅速な災害対応に深く敬意を表します。

　住み慣れた我が家を失われ不便な避難所生活を強いられている被災者の方々の住宅の確保は急務です。しかし、大規模土石流災害地の八木は、旧住居表示では八木蛇落地悪谷といい本来住宅地としては不適切な場所が乱開発された経緯があります。地震による単純倒壊や火災などとは異なり、今回の土石流災害の場所に住宅を再建することは危険です。また、公的仮設住宅の建設は一棟600万円余の経費がかかる割に仮設であるが故に住み心地は万全といえず、撤去が前提です。これに対して、既存の民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は、◎建設に要する時間も費用も不要　◎仮設ではないので住み心地がいい　◎被災者が自身の希望する地域に住宅を探せる、などの利点があります。ただし、東日本大震災の教訓をもとに7月に日弁連が意見書として発表した（１）住宅の供与期間を相当長期化させ、１年ごとに延長する制度を改める（２）避難者の意向や実情に応じて転居を認める（３）避難先自治体の地域特性に合わせた上乗せ支援を認める、といった制度改正も検討した上で下記の2点について要望します。

記

1. 国の災害対策基本法においては、防災（復興）に男女共同参画の重要性が謳われています。今般の災害の復旧・復興にあたっても男女共同参画の視点に基づき女性差別の起こることの無いよう関係各位に配慮を求めます。
2. 今回の豪雨による土砂災害での住宅の被害は、全壊、半壊、一部破壊を合わせて、130件を超えると聞いています。避難所生活の長期化は２次災害の発生も危惧されます。被災された方々がせめてゆっくりと身体を横たえられる住居に一日も早く移ることが出来ますよう、生活再建支援の充実と、支援につながる「みなし仮設住宅」を認めていただくことを強く要望いたします。

以上

2014 年 8 月 30 日

全国都道府県議会議長会 林正夫 様
全国市議会議長会　佐藤祐文 様
全国町村議会議長会　蓬清二 様

全国フェミニスト議員連盟 共同代表 会津素子(千葉県成田市議会議員)
共同代表 皆川りうこ(東京都国分寺市議会議員)
事務局 小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)
茅ヶ崎市鶴が台 14-5-202 T/F 0467-52-673

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める意見書

　私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員（超党派）による団体で、会員は約 200 人です。
過日の東京都議会における性差別ヤジ問題に端を発し、日本の議会における同様の言動があきらかになりました。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をも貶めるものです。
　かねてより、当連盟内では議会での性差別的状況が話題になっており、今回改めて、「自治体議会における性差別体験アンケート」を実施したところ、134 件の回答のうち半数以上が性差別を体験していたという結果となりました。(資料参照)
　上記の結果から、私たちは日本の自治体議会においても、性差別や人権侵害のない議会、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要であることを痛感いたしました。
　列国議会同盟(IPU)は 2012 年 10 月 26 日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択しました。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを 強く要請されているものの、日本では議会への周知や広報および取組みも殆どなされていない状況です。
　そこで、当連盟では、先述のアンケート結果も踏まえ、早急に全ての自治体議会において、上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示すよう、議長会としての対応を求めます。

記

1. 議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加するよう、議長会としての見解を示すこと。
2. 全ての議員や議会スタッフが、あらゆる形態の差別やハラスメント（性的嫌がらせを含む）のない環境で仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダーに配慮した議会」への認識を深めるための研修等を行うこと。
3. 議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産休を認めるよう、議長会としての見解を示すこと。

以上

内閣総理大臣　安倍晋三　様

2014年7月2日

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使の容認に反対する声明

全国フェミニスト議員連盟
共同代表　会津素子（千葉県成田市議会議員）
共同代表　皆川りうこ（東京都国分寺市議会議員）
事務局　小磯妙子（神奈川県茅ヶ崎市議会議員）
茅ヶ崎市鶴が台14－5－202　T/F 0467-52-6731

私たち全国フェミニスト議員連盟は女性の政治参画を推進するために活動している市民と議員による団体で、会員は約200人である。今回の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固抗議する。

本年5月、安倍首相は私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。

当初、与党である公明党は解釈変更に慎重の態度を表明したが、政府・自民党は与党協議の場で、新たな３要件を提示した。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の文言が入るなど、意見がいくつか採り入れられたことを理由に、公明党は「行使は限定的に行われる」として、最終的には受け入れに転じた。
多くの反対や不安の世論がある中、国民的議論を欠いたまま7月１日、集団的自衛権行使容認の閣議決定に至った。
しかし、新たな３要件は抽象的な文言であり、行使に具体的な歯止めとなる規定ではなく、逆に武力行使の範囲を広げるおそれがある。

日本は戦後、憲法9条のもと、非戦・非軍事を謳ってきた。他国との問題は、外交的対話によって平和的解決を追求するべきである。
日本は、立憲民主主義の国であり、内閣総理大臣をはじめ全ての政府関係者には、憲法遵守の責務がある。憲法解釈を変える閣議決定をすることは、国民主権や立憲主義の否定にのみならず、不法行為を政府自らがおかすものである。

そもそも、この閣議決定は、憲法98条違反であり無効である。
私たち全国フェミニスト議員連盟は、このような事態を断じて許すことはできない。
よって、政府に対して厳重に抗議し撤回を求めるものである。

東京都議会セクシュアルハラスメント発言に対する抗議および要請

2014年6月23日

東京都議会議長　吉野利明様

全国フェミニスト議員連盟
共同代表　皆川りうこ（東京都国分寺市議会議員）
共同代表　会津素子（千葉県成田市議会議員）
事務局　小磯妙子（神奈川県茅ケ崎市議会議員）
神奈川県茅ヶ崎市鶴が台14－5－202

2014年6月18日、東京都議会2014年度第2回定例会本会議の一般質問において、塩村あやか議員が「女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制」について一般質問をしていた際に、議場内の男性議員から「自分が早く結婚しろよ」等のヤジが飛び交い、嘲笑が湧きました。

こうした言動は、セクシュアルハラスメントにほかならず、女性に対する人権侵害的行為です。決して許されるものではありません。

私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性議員を増やすことによって、政治の質を変え、もって市民ひとりひとりが幸福で民主的な生活ができるようになることを願い、長年活動してきました。

このたびの東京都議会における女性議員に対する男性議員のセクハラ発言に対して、会として、厳重に抗議をいたします。

厚生労働省東京労働局雇用均等室に寄せられた相談のうち、セクハラ関係1000件余、妊娠や母性健康管理関係件数も1000件余に上ります（2012年度）。セクハラや人権侵害行為が後を絶たないこうした日本の風土そのものが、女性の社会参画を阻む一因でもあります。

東京都議会議員は、女性蔑視・人権侵害が決して許されない社会にしてゆくため、各種政策やサービスを進める責務を有しているはずです。

にもかかわらず、今回の男性議員のセクハラ発言に対し、議長は注意喚起もせず、質問する議員への権利侵害を放置しました。さらに、報道によると、都議会には当該議員の発言を議場内での不規則発言として不問に付す動きがあるということであり、驚きを禁じ得ません。

昨今では、民間社員でも公務員でも、職場においてセクハラ言動は許されないのだ、という認識を持ちつつあります。東京都議会が、このような時代錯誤のセクハラに対して自浄作用を持たないようであれば、私企業や公的職場の範となって指導することなど不可能です。

今回の人権侵害的発言は、女性へのセクハラとして許されないだけではなく、議員の最大の職務というべき議会発言を封じようとする暴力といえるものであり、決して曖昧にすべきではありません。他の地方議会でも、女性議員の多くは、似たような女性蔑視発言や嫌がらせに耐えながら仕事をしているのが現実です。今回のような言動は、女性議員に対して計り知れない萎縮効果を持ち、ひいては、女性の政治参画を阻む要因ともなりかねません。都議会の良識が問われている問題です。

以上、東京都議会として厳正に対処することを、ここに強く要望いたします。

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
復興大臣　根本　匠　殿
衆議院議長　伊吹　文明　殿
参議院議長　山崎　正昭　殿

2014年5月7日

震災・原発事故による被災・避難者支援の充実を求める声明

全国フェミニスト議員連盟
代表 日下景子（神奈川県議）片山かおる（小金井市議）
事務局　村越まり子（文京区千石3-17-7-101）Tel/Fax 03-3945-1455

東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故から3年が経ちました。しかし今もなお、26万人を超える被災者が全国各地で避難生活を強いられている状況です。中でも原発事故に起因する福島県内外の避難者数は14万人余、その多くが生活困窮、住宅確保の困難など多くの不安を抱えながら暮らしています。

「原発事故　子ども・被災者支援法」という法律が成立しながらも、復興庁による支援施策が不十分なため、国に先んじて各自治体ごとに、定住支援等の避難者の受け入れを進めています。加えて福島の子どもたちの保養事業に取り組む民間団体も多くあります。

自主避難者と言われる被災者の中でも、特に、母子で避難している方々は、生活困窮の問題に直面しています。借り上げ住宅の期限も一年ごとに見直しされているため、いつまで同じ場所で暮らせるのかわからず長期的な生活設計が立てられないうえ、子どもの成長に合わせた住み替えもままなりません。

国は放射線リスクコミュニケーションを行い、避難指示解除を進めていく方向を示しています。しかし、放射線による健康影響が不安視される中、年間追加被ばく線量 1mSv 以内という基準は、国際的にも確立している基準であり、健康で安全な暮らしを求める権利はすべての国民に保障されるべきです。

個人の行動は千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまです。「帰還」を前提とせず、避難し続ける選択肢も尊重されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的支援が保障されるべきです。政府は、避難指示解除の可否について、空間線量の状況や医療機関等生活インフラの状況を踏まえ、住民との十分な協議に基づき、慎重に検討するべきであり、軽々に避難者への支援を打ち切ってはなりません。

全国の自治体で避難や保養の受入れを実施している中、多くの会員が支援の現場に立っている私たち全国フェミニスト議員連盟としても、被ばくリスクに関する安全神話と早期帰還を押し付けず、避難を継続している住民の方々及び帰還を選択された住民双方に対して、「原発事故　子ども・被災者支援法」に基づく十分な支援を行い、早急に法の基本方針の見直しを行うことを強く求めます。