抗議・要望書を提出しました

森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に全ての公職からの辞任を求めます。

2021年2月8日

森 喜朗 様
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 御中

森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に全ての公職からの辞任を求めます。

森喜朗氏・JOC評議委員会での女性差別発言に対する抗議・要望書

全国フェミニスト議員連盟
共同代表 増田 薫 (千葉県松戸市議会議員)
共同代表 前田 佳子(東京都八王子市議会議員)
事 務 局 伊藤 正子(埼玉県川越市議会議員)

〒350-1108 埼玉県川越市伊勢原町5-5-3  グリーンコモンズ川越1-204気付

 全国フェミニスト議員連盟は、女性議員が圧倒的に少ない日本社会の政治風土を改革し、女性議員を増やして、男女平等社会を実現しようと活動している市民と議員の団体です。

 2月3日、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、JOC評議委員会において「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」等の女性差別発言を行いました。

 この一連の発言は、女性の社会参加、とりわけ国会・地方議会から、民間・地域レベルの意思決定機関まで、女性の参画・進出を妨げ、私的な場面をも含めて女性の発言を封じ込めるものであり全ての女性に対する差別、蔑視にほかなりません。断固、抗議をします。

 2月4日、森氏は謝罪会見を行いましたが、その内容は「不愉快な思いを」した人のみへのお詫びにすぎず、女性差別発言であるとの認識、反省は全くありませんでした。会見での森氏の横柄な態度にも、謝罪は上辺だけと人々の怒りがネット上はもちろんメディアでも示されています。

 また、森氏の発言は、「男女平等の原則の完全実施」を掲げその権利と自由の享受をうたう、オリンピック憲章の精神に真っ向から反するものです。

 国際オリンピック委員会(IOC)の広報担当者は「森会長は謝罪した。これでIOCはこの問題を終了と考えている」とした、と報じられています。しかし、森氏が会長および何らかの公職に留まり続ける限りこの問題は終了せず、女性差別発言の悪影響は続き、差別許容の風土や実態の解決には至らず禍根を残すことになります。

 現在、日本は国・地方を問わず女性議員が少なく、「女性ゼロ・女性ひとり議会」が全体の40%以上をも占める中で、特にものを言う女性議員を狙ったパワハラ、セクハラが横行し、女性たちを苦しめ、議員辞職に追い込んだ議会さえあります。森氏の女性差別発言は深刻であり、形式的な謝罪だけで許されるものではありません。

 男女平等が基本理念である社会において、森氏のような人物が公職に就く資格はありません。私たちは森喜朗会長に対し、会長を含む全ての公職からの辞任を強く求めます。

PDFはこちら