男女共同参画推進に関する政党アンケート
全国フェミニスト議員連盟は、自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、社会主民党、日本維新の会、自由党、希望の党、日本のこころ、に10月3日付で政党アンケートを送付しました。 立憲民主党についてはWebにてアンケートを送付。 第一次回答は9日、最終回答結果として10月13日に公式フェイスブックに公開しました。
（１） 民進党
民進党として選挙を実施しないため、回答は保留
（２）社会民主党
１．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定の必要性について
①最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２．女性候補
20名（10月5日現在）中 4名 ２０%
３．マニフェストの内容
５．両性平等を進め、男女共同参画社会の実現
○憲法１３条や１４条、２４条を活かし、男女平等を徹底し、男女共同参画社会を 推進します。
○男女間の賃金格差の是正や処遇改善、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。
○働き方や性に中立な社会保障制度をめざします。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化に取り組みます。育児休業のパパ・クオータ（父親割り当て）制度を導入します。
○政治分野における男女共同参画法を推進します。立候補者の男女比率の同等を目指すクオータ（割り当て）制度を検討します。女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等を行います。
○民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢（１８歳）を実現します。
○「性暴力禁止法」「性暴力被害者支援法」の成立を目指します。DV防止法やストーカー規制法を見直します。
○リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。
○個人の尊厳、婚姻の自由や両性の本質的平等を改変する自民党改憲草案に反対するとともに、「家庭教育支援法案」や「親子断絶防止法案」に反対します。
○抜本的な税制改革や男女の賃金格差の是正などと合わせて配偶者控除を見直します。
○女性活躍の推進に国・地方が一体となって取り組むため、地域女性活躍推進交付金を充実します。
（３） 日本共産党
１．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の必要性
① 最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２．衆議院選挙予定候補者のうち、女性（性自認含む）の割合は
予定候補（重複を含む） ２４６人中 ５８人、２３．６％
比例代表候補 ６５人中 ２３人、３５．４％
小選挙区候補（重複を含む） ２０９人中 ４８人、２３．0％
※１０月７日現在
３、マニフェストで男女平等政策の内容は
日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。しかし、安倍政権が掲げた「女性の活躍推進」には、その要となる男女の賃金格差の是正や女 性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。 日本共産党は、憲法と国連女性差別撤廃条約とにたって、あらゆる差別をなくし、女性も男性も、平等に、人間らしく生きることのできる社会の実現のために力をつくします。
――男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正、正規と非正規の均等待遇の実現などをはかり、職場での男女平等をすすめます。
――異常な長時間労働をなくし、男女がともに仕事と子育てを両立できるようにします。国と自治体の責任で安心して預けられる認可保育所と学童保育をつくります。
――法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。ＤＶ、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。
――あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざします。
（４） 日本維新の会
１．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定の必要性について
①最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２．女性候補者
公認予定候補者５２名（１０月８日時点）のうち ４名 ７．７％
３．マニフェスト
・出産・育児期に女性の就労率が下がるM字カーブを解消
・女性雇用率を設定し減税などのインセンティブで誘導
・地域の権限で子育て支援サービスを進められる制度を創設し、 女性が働き続けられる環境と制度を構築
・女性では正規・非正規がすでに逆転している。非正規・正規を 問わない同一労働同一賃金を女性が働く環境整備としても整備
・子育てしながら働けるよう、駅ナカ、駅チカで保育所とオフィスを 統合した準在宅ワークの拠点を整備
（５） 希望の党
１．政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定の必要性について
①最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２．女性議員割合
３８名 ／２０１名
３．マニフェストでの男女平等政策
すべての人が輝ける社会をめざします。特に女性、シニアの力をさらに生かします。 性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等に関わらず、すべての人が輝ける社会を目指します。 女性が主役の社会を目指し、待機児童ゼロの義務付け、育休取得の支援、 長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などを実現します。 国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出します。
（６） 自由民主党
１ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定の必要性について
①最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２ 女性議員割合
７．５％
女性 ２５名（小選挙区 ２０名+比例単独５名）
全体 ３３２名（小選挙区 ２７７名+比例単独５５名）
３ マニフェストでの男女平等政策
●「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立、女性候補者の育成を率先垂範。
●指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成の推進。
●女性の起業を支援。女性企業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組など、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現。
●女性に対するあらゆる暴力を根絶。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターの整備・拡充。婦人保護事業の抜本的な見直し。
●DV・ストーカーの被害者支援。アダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題への対策を推進。
●「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立。
●男性の意識改革と職場風土の改革を推進。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進。
●旧姓の幅広い使用を認める取組を推進。マイナンバーカード、パスポートへの旧姓併記の拡大、銀行口座の旧姓使用が可能となる取組を推進。
（7） 立憲民主党
１ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の制定の必要性について
①最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
２ 女性候補の割合
２４．４％
３ マニフェストでの男女平等政策
人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、社会を豊かで活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別に反対し、社 会の分断を許しません。LGBT差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入を実現します。
【アンケートの送付について】
自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、社会主民党、日本維新の会、自由党、希望の党、日本のこころ、に10月3日付で政党アンケートを送付しました。 立憲民主党についてはWebにてアンケートを送付。
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2017年10月３日
政党名 様
全国フェミニスト議員連盟
共同代表 ひぐちのりこ（宮城県仙台市議会議員）
同 日向美砂子 （東京都小平市議会議員）
「政治分野における男女共同参画推進」のための政党アンケートのお願い
私たち全国フェミニスト議員連盟は、女性の政治参画を高め女性の声を政治に反映することで、誰もが尊重される多様で平等な社会の形成をめざし活動している市民と議員による全国組織です。 これまで国会議員選挙が行われる際に、各政党の女性政策や女性議員比率を高めるための方策などを伺うアンケートを行い、多くの方々とその情報を共有することで、投票行動の一助にしてきました。 今回、衆議院の解散により、既に与野党合意となっている「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の提出そのものが白紙状態に帰してしまいました。
各党の皆様には、改選後も引き続き、この法案の成立に取り組まれ、早期の法案成立を実現していただきたいことから、下記の質問をさせていただきます。 お忙しいところ誠に恐縮ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
１「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の必要性について（いずれかに○）
① 最優先で制定すべきであり、選挙後早急に取り組む
② 必要であるが、他に優先すべき事案がある
③ 法律制定の必要性は低い
２ 衆議院議員選挙予定候補者のうち、女性（性自認含む）の割合は
３ マニフェストでの男女平等政策の内容は
以上
※ 回答は別紙にて郵送またはFAXまたはメールで10月8日までにお送りください。 日にちに余裕がなく誠に申し訳ありません。期限過ぎた場合でもよろしければご送付願います。 結果につきましては、当連盟ホームページおよび報道機関等で公開させていただきます。
連絡先 全国フェミニスト議員連盟 事務局 小磯妙子
住所 253-0003 神奈川県茅ヶ崎市鶴が台１４－５－２０２
T/F 0467-52-6731
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